【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

低調

人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアが株式市場の引け後に発表した５－７月（第２四半期）決算は、データセンター売上高が市場予想を下回った。発表資料によると、８－10月期（第３四半期）の売上高は約540億ドル前後の見通し。ウォール街の予想平均と同水準だったものの、一部のアナリストが予測していた600億ドル超には届かなかった。同社の慎重な見通しを受け、ＡＩシステムへの投資が持続不可能なペースにあるとの懸念が一段と強まった。同社株は発表を受けた時間外取引で、一時約４％下落した。

包囲網

トランプ大統領が即時解任の意向を表明したクックＦＲＢ理事について、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、地位をめぐる訴訟が行われる間は休職すべきだとの考えを示した。ハセット氏は、トランプ氏から次期ＦＲＢ議長に起用する可能性を公然と示唆されている。またベッセント財務長官は、同理事が住宅ローン申請で不正を働いたとの疑惑をＦＲＢが内部調査すべきだと改めて主張。トランプ氏がクック氏解任に動いたのはＦＲＢ理事会での多数派確保が狙いではないかとの質問に対し、ベッセント氏は「すべてのＦＲＢ理事は独立している」と答えた。

ライブ会合

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、９月のＦＯＭＣ会合について「ライブ」だと位置付け、金利変更の可能性を示唆した。ただ、自身がどういった行動方針を支持するかは明言しなかった。ウィリアムズ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、最大雇用と物価安定という連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２大責務に言及し、「リスクは一段と均衡してきている」と述べた。クックＦＲＢ理事の件に関してはコメントを控え、クック氏について「ＦＲＢの使命に対して常に誠実さとコミットメントを示してきた」と語った。

完璧な環境

転換社債を利用したニッチなヘッジファンド戦略「コンバーティブルアービトラージ」に、理想的な瞬間が訪れている。転換社債と原株の価格差に着目したハイブリッドな手法は、今年１－７月に６％近いリターンを上げ、ヘッジファンド戦略ランキングの中でも上位に入った。この戦略を採用したファンドへの年間資金流入も、過去18年で最大の伸びが見込まれる。背景には企業の信用力の堅調さと小型株のボラティリティー上昇がある

争点に浮上

米国では政治的に重要な激戦州で電気代が高騰しており、今後の選挙を控え、共和党のアキレス腱となる可能性が出てきた。とりわけ値上がりが顕著になっているのが、バージニア州からイリノイ州にかけて広がる全米最大の送電網から電力供給を受ける地域で、ここでは卸電力の調達コストが２年連続で過去最高を記録した。同地域では、２州が11月に州知事選を控えているほか、４州が来年の上下両院選で接戦が見込まれている。