マイナ保険証9443万人、スマホ搭載は800万人 「紙」は7月末終了
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健康保険証が8月からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に完全に切り替わる。スマートフォンに搭載して使う人も800万人と浸透しつつある。飲み合わせの悪い薬の処方を防ぎやすいなど、紙の保険証にはない利点がある。
紙などの従来型の保険証は2025年12月1日に有効期限を迎えた。厚生労働省は期限が切れた保険証でも、受診時に示せば公的保険を適用する暫定措置を続けていた。マイナ保険証への移行に伴う混乱を防ぐ狙いがあった。この運用を7月末で終える。
マイナ保険証はマイナカードを保険証として利用登録して使う。国が運営するマイナンバーの専用サイト「マイナポータル」やセブン銀行のATM端末などで登録できる。
総務省によるとマイナカードは6月末時点で1億386万人が保有する。利用登録した人は5月末時点で9443万人とカード保有者の9割を超す。診療報酬明細書（レセプト）件数に占めるマイナ保険証の利用人数は4月時点で約7割だった。
マイナ保険証はスマホにも搭載できる。25年6月に搭載が始まり、9月から医療機関などで利用できるようになった。米アップルのiPhone、米グーグルの「アンドロイド」端末ともに対応する。古い端末では使えない場合がある。
デジタル庁によるとスマホへの搭載は26年6月時点で800万人超と1年で8倍以上に伸びた。厚労省によると、スマホ保険証が使える医療機関や薬局は12万5000ほどで、マイナ保険証が使える施設の6割にとどまる。浸透には対応施設の拡大が課題となる。
マイナカードを持っていない人や保険証の利用登録をしていない人は「資格確認書」を見せれば保険診療を受けられる。申請なしで配布する。後期高齢者医療制度に入る75歳以上もマイナ保険証の有無にかかわらず、26年7月までは申請不要で配る。
障害があってマイナ保険証を使いにくい人やマイナカードをなくした人なども申請すれば入手できる。有効期限は健康保険組合などが設定する。
マイナ保険証による受診は資格確認書にはないメリットがある。
本人が同意すれば、医師や薬剤師らは過去の診察や薬の処方などのデータをみられる。初めて受診する医療機関でも適切な治療を受けやすい。普段使っている薬と飲み合わせの悪い薬や同じ薬を重複して処方するリスクも抑えやすくなる。
救急車で搬送された場合に一命をとりとめる可能性も高まる。救急隊がデータを読み取って医療機関に一斉送信することで、病院側が受け入れ可能かを判断しやすくなる。救急車内での応急処置にも役立つと期待されている。
医療費の自己負担を一定額までに抑える高額療養費制度も手続きなしで利用できる。資格確認書での受診だと一時的に立て替え払いをするか、事前に「限度額適用認定証」と呼ぶ証明書を入手する必要がある。
年間10万円を超える医療費を払った場合に課税所得から差し引く、医療費控除を使う際の手間も省ける。確定申告時に国税電子申告・納税システム（e-Tax）とマイナポータルを連携させればデータを自動入力できる。領収書を管理する負担がなくなる。
マイナ保険証は19年の健康保険法改正で使えるようになった。政府は21年10月、マイナポータルで処方された薬の情報なども確認できるようにして本格運用を始めた。
23年6月に従来型の保険証の廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法が成立した。健保組合などは24年12月1日を最後に新規発行を止めた。
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