インド、物品サービス税の引き下げで経済下支え－50％関税を前に

インド政府は、モディ首相が15日発表した消費税に相当する物品サービス税（ＧＳＴ）の引き下げによって、財政赤字の悪化を招くことなく経済を底上げできると見込んでいる。米国による高関税の影響を相殺する効果も期待している。

　　匿名の政府当局者は週末に今回の見直しでＧＳＴの税率カテゴリーが４つから２つに簡素化され、消費者や中小企業を含め、幅広い領域に恩恵が及ぶと指摘。記者団に対し、歳入への影響は限定的にとどまるとの見方も示した。

　　インドの株式相場は18日、自動車株を中心に上昇。ＮＳＥニフティ50指数は一時1.6％高と、取引時間中の上昇率としては約３カ月ぶりの大きさとなった。インドの債券が下落する一方、ルピーはドルに対して買われた。

　　ＩＤＦＣファースト銀行は、ＧＳＴの引き下げが名目成長率を0.6ポイント押し上げると予測。一方、今後12カ月にわたってインフレ率は0.6－0.8ポイント押し下げられるとみている。

　　トランプ米大統領はロシア産原油の購入を理由としてインドからの輸入品に対する関税を27日までに50％へ引き上げる考えを示している。

　　対インド関税発表後、米銀シティグループなどのアナリストは、インドの年間成長率に0.6－0.8ポイントの下振れリスクがあると試算していた。しかし、今回のＧＳＴ引き下げで影響が緩和される可能性がある。

　　モディ首相は15日、インド経済は特にエネルギーや鉱物、防衛といった重要分野で自立性を高める必要があると述べた。

　　当局者によると、ＧＳＴの見直しは今年度中に実施される見通しだ。

原題：Modi Bolsters India’s Economy With Tax Cuts Ahead of US Tariffs（抜粋）