米国株式市場=反発、イラン巡る外交に期待 ハイテクが高い
ニューヨーク証券取引所(NYSE)のフロアで働くトレーダーたち(2026年3月2日撮影)。 REUTERS/Brendan McDermid
[4日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。イランが米国に対話の用意を示すシグナルを送っていたとの報道や、トランプ米大統領が原油市場の安定化に取り組む姿勢を示したことを受け、中東紛争を巡る懸念が和らいだ。
ハイテク株を中心に買いが入り、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが1%超上昇。同指数は米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降の騰落がプラスとなっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、イラン情報省の工作員が米国とイスラエルによる軍事攻撃の翌日、米中央情報局(CIA)に間接的に接触し、停戦に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていたと報じた。
トランプ氏が3日、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛や政治リスク保険の提供を発表したことも安心感をもたらした。
クリアステッド・アドバイザーズのシニアマネジングディレクター、ジム・アワド氏はこの発表について、エネルギー価格を押し上げ、インフレ圧力を強める可能性がある原油市場の大きな混乱への懸念が後退したと指摘。2月に売り込まれ、数週間前に比べて割安になっていたハイテク関連株を買い直す自信を投資家に与えたと述べた。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のVIX(.VIX), opens new tab指数は約10%低下した。
S&P総合500種(.SPX), opens new tabではエネルギー(.SPNY), opens new tabが下落。原油価格高騰を背景にここ数日で上昇していた流れが反転した。エクソンモービル(XOM.N), opens new tabは1.3%安、コノコフィリップスは2.4%安。
米連邦準備理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、米国の経済活動は12地区のうち7地区で小幅から緩やかなペースで拡大した。
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した2月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は6万3000人増加し、過去7カ月で最大の増加となった。また、米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業総合指数は56.1となり、1月の53.8から上昇した。
個別銘柄ではバイオ製薬会社モデルナ(MRNA.O), opens new tabが16%急伸。新型コロナウイルスワクチン開発で基盤技術の特許を侵害したとされていた訴訟に関し、最大で計22億5000万ドルを支払うことで和解したと発表した。
LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
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