「黙認されてきたのに、なぜ今」全国でソープランド摘発相次ぐ…“裏事情”と見落とされがちな“最大の被害者”とは【弁護士解説】（弁護士JPニュース）

そもそも、なぜこのような摘発が可能なのか。その一端は、ソープランドの法的位置づけの構造的な矛盾にある。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）上、ソープランドは「店舗型性風俗特殊営業」の1号に分類される。定義は「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」だ。 「届出」だけで営業を開始できる一方で、警察庁の資料には「性を売り物にする本質的に不健全な営業であり、届出制でその実態を把握し、規制を課して取り締まる対象」と明記されている。 つまり、ソープランドはお墨付きを与えられた許可制でもなく、かといって全面禁止でもない。実態として売春が行われていることは公然の事実でありながら、法的には「本番行為をしないことを前提とした浴場業」として扱われる。まさにグレーゾーンに置かれた存在だ。 一方、売春防止法は売春の場所を提供した者に対し、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を規定し、業として行った者には7年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科す（同法11条）。今回の一連の摘発はすべてこの規定を根拠としている。 では、場所を提供した側の「知らなかった」という弁解はどこまで通るのか。新潟の事件では逮捕された従業員の一人が「売春が行われているとは知らなかった」と容疑を否認したが、若林弁護士は厳しい見方を示す。 「ソープランドは、一般的に本番行為を伴う営業形態であると認識されているため、『知らなかった』という弁解は認められにくいと思います」

摘発ラッシュのもう一つの背景として見逃せないのが、現在、進められている売春防止法の見直し議論だ。 法務省は2026年春、売春の「買う側」への罰則導入を検討する有識体検討会を設置。現行の売春防止法は、「売る側」の勧誘行為などに罰則規定がある一方、「買う側」を罰する規定がなく、成人同士の合意に基づく売買春そのものも処罰対象にはなっていない。新宿の大久保公園周辺での勧誘行為や客待ちが社会問題として指摘されるなか、こうした法的構造に疑問を呈する声が高まっていた。 6月10日に開催された検討会では、「買う側」も罰するべきという意見が上がった一方で、「売る側」は支援の対象であり犯罪者として扱うのは適当ではないとの意見も出た。法定刑については、議論に参加した有識者からの意見がすべて「引き上げるべき」というものだったという。 若林弁護士は、摘発強化とこの改正議論の関係を次のように読み解く。 「ここ数年のスカウト会社の問題によるソープランド摘発強化という側面と、売春防止法改正議論にあたり、そもそも売春の場所提供者は現行法においても処罰対象であることを示すという側面もあるのかなと感じます」 なお、現状の売春防止法の見直し議論について、憲法上の問題を指摘する専門家もいる。憲法訴訟の専門家である平裕介弁護士（帝京大学法学部准教授）は、買春者処罰を含む改正案はいずれも性生活という極めて私的な領域への国家介入であり、個人の自己決定権を侵害しかねないと説明する。