警視庁が「退職代行モームリ」を捜査 報酬目的に弁護士あっせん容疑

　警視庁は22日午前、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に、弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を第三者に有償で取り次いでいた可能性があるとみて、警視庁は資料を押収し、関係者数十人から事情を聴く方針だ。捜査関係者への取材でわかった。

　転職市場が活況の中、退職を引き留める会社などに退職を伝えるサービスは、若者を中心にニーズが高まっていた。

　捜査関係者によると、家宅捜索に入ったのは、モームリの運営会社「アルバトロス」本社（東京都品川区）のほか、いずれも都内にある二つの弁護士事務所など。アルバトロスは取材に「捜査が行われておりコメント・回答することは差し控える。事実関係の確認および適切な対応を進めてまいります」などとしている。

　モームリは、本人に代わって会社に辞める意思を伝えるサービス。公式サイトなどによると、電話やLINEなどで24時間365日相談を受け付け、勤務先への連絡や退職手続きを代行するもので、2022年3月に始まった。

代表は違法性を否定　警視庁は資料押収して捜査へ

　料金は正社員2万2千円、パート・アルバイトは1万2千円。サイトでは「累計4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウ」「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」などとうたう。

　捜査関係者によると、アルバトロスは、退職希望者から依頼を受けた会社側との交渉を弁護士に取り次ぎ、弁護士から報酬を受け取っていた疑いがあると警視庁はみている。

　弁護士法は、弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で、法律にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせん（周旋）する行為などを禁じる。弁護士がこうしたあっせんを受けることも禁じている。

• 「退職代行モームリ」への家宅捜索　容疑となった「非弁行為」とは

　これらの行為は「非弁行為」や「非弁提携」と呼ばれ、法律知識が不十分な者が関与すれば、依頼者が本来の権利を主張できず不利益を受ける恐れがある。警視庁は、押収した資料を分析するなどして、違法な取り次ぎがあったかを調べる。

　民間の信用調査会社などによると、アルバトロスは22年2月設立でアルバイトを含む従業員数は68人。25年1月期の売り上げは約3億3千万円で、2期連続の大幅な増収だった。

　朝日新聞は退職代行サービス業界の取材を進める中で、今年3月、アルバトロスの谷本慎二代表に話を聞いていた。取材に対して「全てオープンにやっている」「弁護士との間でお金の受け渡しはない」などとして事業に違法性はないと主張していた。

　当時の主なやり取りは次の通り。

　――退職代行サービスを始めたきっかけは。

　「前にいた会社が過酷な労働…