プーチン氏、米国の停戦通告に応じる可能性低い 4州掌握が目標＝関係筋

[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が８日までに停戦合意しなければ制裁を科すとしているが、これに応じる可能性は低く、ウクライナ４州の完全掌握という目標を保持している。大統領府に近い３人の関係筋がロイターに明らかにした。

トランプ大統領は、ロシアがウクライナ戦の停戦に同意しない限り、ロシアに新たな制裁を科し、中国やインドなどロシア産石油を購入する国に１００％の関税を課すとしている。

関係筋によるとプーチン氏の決意は、ロシアが勝利しているという信念と、３年半に及ぶ戦争で経済制裁が相次いで科せられており、これ以上の制裁は大きな影響を与えないと判断しているためという。

２人の関係筋によると、プーチン氏はトランプ大統領を怒らせたくはなく、米国や西側との関係改善の機会を失う可能性も認識しているが、戦争目的を優先している。

プーチン大統領の目標は、ロシアが自国領と主張しているドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン４州の完全掌握後、和平協定について話し合うことだと１人の関係筋は指摘。「ロシア領と主張するこの４州を完全占領すれば、ウクライナ戦争の目的を達成したと主張できる」と述べた。

１人目の関係筋によると、プーチン氏は個人的に米国との関係悪化を懸念しており、米国との関係を修復し西側との通商を行うとの望みを依然持っており、トランプ氏の苛立ちを「心配している」という。

一方で前線でロシアは進軍しており、大統領は今が戦争終結の時期だとは考えていないと指摘。現時点で終結したらロシア軍も国民も理解しないだろうと語った。

別の関係筋も、ロシア軍が夏の攻勢で進軍している時に終結するのは論理的ではないと語った。

ロシア軍参謀本部はプーチン大統領に、ウクライナ戦線は２ー３カ月で崩壊するとの見通しを伝えている。

２人目の関係筋は、トランプ氏の制裁の脅しは痛みを伴うが大惨事となるものではないとし、３人目の関係筋もこれ以上ロシアに対してできることはないだろう、との判断があると語った。

トランプ氏が制裁を実施するかもわからないとし、以前にも脅したが実行に移さなかったことがあると述べた。

また、トランプ大統領の指示で中国がロシアの石油購入を止めるとは考えにくい一方、石油価格の上昇で裏目に出る危険性を挙げた。

１人目の関係筋は、米国が春に示した和平案にプーチン氏は背を向けていると指摘。米側の案は「素晴らしいチャンス」としながらも、戦争終結は戦争開始よりずっと難しいと述べた。

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