7月から超長期債1000億円減、市中国債総額は171.8兆円 財務省案が判明

［東京　１９日　ロイター］ - ２０２５年度国債発行計画修正案の概要が１９日、分かった。焦点となる超長期国債の発行見直しでは、２０年と３０年、４０年債の発行額をいずれも７月から１０００億円減額する。市中向けカレンダー発行額は１７１兆８０００億円に見直す。

複数の関係筋が明らかにした。２０年債の新たな月次発行額は９０００億円となる。２５年度発行額は当初比９０００億円減の１１兆１０００億円とする。

３０年債の月次発行額は７０００億円とする。年度発行額は９０００億円減の８兆７０００億円となる。２カ月に１度発行している４０年債は、１回当たりの発行額を４０００億円に減らす。当初比５０００億円減の２兆５０００億円が新たな年度発行額となる。

超長期対応では、残存１５．５年から３９年の流動性供給入札も減額対象とし、８月の追加供給額を見直す。

一方、減額を補う年限債は２年債と短期債とした。４月に発行した短期債の償還に合わせ、１０月からの増発とする方針だ。

２年債は、１０月債の発行額を２兆７０００億円とし、当初比で１０００億円増やす。年度発行額は当初比６０００億円増の３１兆８０００億円となる。

１年物と６カ月物の割引短期国債も、当初想定した年度発行額にそれぞれ６０００億円上積みする。２０日に開催する国債市場参加者会合と２３日の国債投資家懇談会で当局案を示し、近く正式決定する。

当局案では、金利ある世界の到来で売れ行きが好調な個人向け国債の販売分も当初比５０００億円増の５兆１０００億円に見直す。これを踏まえ、市中向けカレンダー発行を当初比５０００億円の減額とする。

カレンダー発行は昨年末時点で１７２兆３０００億円としていた。

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