【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

停戦維持

イスラエルとイランはいずれも停戦合意を順守しているもようだ。両国ともに合意を破ったとしてトランプ米大統領が非難したことが奏功したとみられる。トランプ氏は「両国はあまりに長く激しく戦ってきたせいで、何をしているのか自分たちでも分かっていない」と記者団に語り、不満を示していた。トランプ氏の発言は両国の停戦がいかに脆弱（ぜいじゃく）であるかを浮き彫りにする。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏と協議し、イランへの追加攻撃を見送ることに同意した。

当面据え置き

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げを急がない姿勢を改めて示した。下院金融委員会の公聴会で議長は「政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っている」と述べた。冒頭証言後の質疑応答では、７月利下げの可能性について問われ、「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と発言。その上で「特定の会合を指すことは避けたい。経済は依然として強く、急ぐ必要はないと考えている」と付け加えた。

開催前に波紋

トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団防衛の原則を定めた第５条への米国の関与について疑問を呈する発言を行った。ＮＡＴＯ首脳会議（サミット）が混乱に陥るのを防ごうと、ルッテ事務総長は対応に追われている。トランプ氏は大統領専用機上で第５条へのコミットメントを記者団に問われ、「定義による」と発言。「だが私は、彼らの友人であることに注力している。これら指導者の多くと友人になった。彼らを支援することに注力している」と述べた。

突然方針転換

中国はイランからの原油購入を継続できるとトランプ大統領が述べた。米国がイラン経済の生命線にこれまで適用してきた「最大限の圧力」を突然緩和した格好だ。トランプ氏は「中国は今やイラン産原油の購入を継続できる」と投稿。先月はイラン産の石油と石油化学製品の購入を全て「今すぐ停止すべきだ」と主張していた。トランプ氏の発言を受けて原油価格は下げ幅を広げ、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は一時6.6％下落し、１バレル＝64ドルを付けた。

防衛力強化巡り

自民党の小野寺五典政調会長（元防衛相）は、防衛費を増やしても、米国からの装備品納入の遅れが続けば十分な備えができないとし、日米が協力し軍事産業の生産能力を向上させることが必要だとの認識を示した。ブルームバーグとのインタビューで小野寺氏は、日本の防衛に必要な装備品について、米国の造船能力の低下などが原因で納品が間に合っていない例も多いと指摘。供給能力の向上が不可欠と強調した上で、日本の技術も生かし、造船や製鉄、ミサイルなどの生産で協力を模索すべきだと語った。