原油輸出の9割は中国だけど｢嫌いだ｣…元イラン大使が明かす｢敵だらけのイランが本当に信用する国｣の名前

2026年10月9日 6時15分

プレジデントオンライン

※本稿は、齊藤貢『なぜ米国はイランに負けたのか』（文春新書）の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Uladzimir Zuyeu

■石油がつないだ日本とイランの絆

奈良の正倉院の御物(ぎょぶつ)に、ササン朝ペルシャ時代（226年～651年）に遠路はるばるイランから伝来したとされる「白瑠璃碗(はくるりのわん)」と呼ばれるガラスのお碗があります。これと瓜二つのお碗が、テヘランの国立博物館にも展示されています。

私がテヘランで大使として、日本とイランの関係についてスピーチする際には、1000年以上続く両国の長い友好関係の証しとして、奈良とテヘランにある瓜二つのガラスのお碗の話をよく使いました。

より近い時代において、両国の関係を象徴するのは、「日章丸事件」です。1953年に、日章丸が英国の海上封鎖を突破して、イラン産原油を日本に持ち帰ったというエピソードが、両国を固い絆で結び付けています。実際、日章丸事件以降、イランからの原油輸入は急増し、1970年には、イラン産原油が日本の原油輸入全体の40％を占めるほどになりました。

その後、1973年の第一次オイルショックの教訓から原油供給元の多角化が図られ、1977年には、イラン産原油のシェアは17％にまで減少しましたが、それでもイランは、長きにわたって、サウジアラビアに次いで重要な原油の供給元であり続けたのです。

■アメリカとの挟み撃ちで原油輸入がゼロに

1979年のイラン革命、そして1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争の期間中は、イラン側の輸出態勢が十分でなかったので、一時期、シェアは低下しましたが、1989年～2007年の約20年、イラン産原油は10％前後のシェアを維持し、長らく日本にとって第3位か第4位（上位2カ国はサウジアラビアとUAE）の原油供給元でした。

しかし、2002年に「イラン核開発問題」が生じたことで、状況は一変します。イラン産原油の輸入を続ける日本に対して風当たりが強くなるなかで、2008年以降、イランのシェアは徐々に落ちていき、2018年には第6位の4.2％まで低下しました。

さらに2018年8月、トランプ政権によって米国の対イラン制裁が再開され、イラン産原油の禁輸措置が科されると、翌年のイラン産のシェアはわずか1.5％となり、現在は「輸入ゼロ」という状態です。

しかし、わずか20年前まで、イラン産原油は10％程度のシェアを保ち、日本にとって原油の重要な安定供給元だったことを忘れるべきではありません。1979年の米国大使館占拠・人質事件以来、日本のイラン産原油の輸入が、米国との間で摩擦要因となるのは、避けられないことでした。

■400億円の支援をめぐる日米の対立

実際、イランとの関係を重視する日本とイランに強硬姿勢をとる米国の間で、激しい議論となり、意見の不一致が生じることもめずらしくありませんでした。たとえば、1993年、イランのカルーン第4ダムプロジェクトに対して、日本政府がイラン政府に約400億円の円借款を拠出する際にも、日米間で摩擦が生じました。

最終的に日本政府は円借款の供与を決定しましたが、これは、原油の安定供給の確保のためにイランとの関係強化を優先した結果です。2004年、国際石油開発株式会社（現INPEX）が中心となった日本企業のコンソーシアムが、イランのアザデガン油田の開発利権の75％を獲得した際にも、日米間で摩擦が生じています。

アザデガン油田開発については、2000年からイラン側との交渉が始まっていて、2002年にイランの核開発疑惑が生じると、米国から油田開発に参加しないように強い圧力がかかりました。

にもかかわらず、最終的に日本企業の国際石油開発を中心としたコンソーシアムは、油田利権の75％の獲得に成功したのです。しかし、その後、核問題に関するイランへの国際的な圧力は強まる一方で、2006年に日本企業のコンソーシアムは、利権の割合を75％から10％に落としました。

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■失った石油の利権を手に入れた中国

さらに2010年、米国が国際石油開発帝石（帝国石油との合併で改称）を制裁対象にする動きを見せたため、同社は、アザデガン油田開発からの完全撤退を余儀なくされました。その結果、このプロジェクトは、中国企業が引き継ぐことになります。

もともとイランは、日本にとって重要な原油の供給元で、日本もイランの油田利権を保有していたのが、米国とイランが対立を深めるなかで、イラン産原油も、イラン油田の権益も、ともに日本から中国に移っていったのは、何とも皮肉な話です。

近年は、かつてのように、イランをめぐって日米間で激しい摩擦が起こることもなくなりました。省エネや再生可能エネルギーへのシフトで、原油の重要性が相対的に低下したことが一つの理由です。

もう一つの理由は、日本を取り巻く安全保障環境の変化です。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や中国の軍事的台頭によって、イランとの関係よりも、自国の安全保障に直結する日米同盟関係を重視せざるを得ない状況になった、ということです。

さらに、日本の対中東外交、とくにペルシャ湾地域外交において、現地で圧倒的なプレゼンスを有する米国との調整は必要不可欠です。とはいえ、米国の同盟国でありながらイランとも良好な関係にある日本を米国の方が必要とした場面も時にありました。

■ロシアも中国も心から信用できない

イランと遠慮なく話し合える主要国は、実は意外なほど少ないと言えます。今日、イランとロシアは、少なくとも表面的には良好な関係にありますが、イラン人の本音からすれば、ロシアは、帝政ロシア時代とソ連時代を通じて、イランの一部を強奪した宿敵であり、心の底から信用することはできません。

2021年3月に、イランと中国は、25年間の包括的協力協定（「イラン・中国包括的戦略パートナーシップ」）を締結し、経済、エネルギー、安全保障、インフラ分野での連携を強化するなど、両国の関係が急速に接近しているのは事実です。しかしそこには限界もあるでしょう。

イランからすれば、原油輸出の約90％は中国向けで、極めて重要な経済的パートナーです。しかし中国からすると、イラン産原油は、中国の原油輸入の約10％にすぎません。一方、ペルシャ湾を挟んでイランと敵対関係にあるサウジアラビアとUAEからの原油輸入のシェアは40％以上に達しています。

■アメリカとイランを繋ぐ鍵は日本にある

こうした状況のなかで、いざとなった時、中国は、イランとアラブ系湾岸産油国のどちらを優先するのか。実際、私はテヘランで、「中国とイランが接近するにしても、そこには限界もある」と中国側がイラン側に直接伝えた、という話を関係者から聞いたことがあります。

齊藤貢『なぜ米国はイランに負けたのか』（文春新書）

また、当時の駐イラン・中国大使は、次官レベルではなく閣僚と頻繁に面会できるなど、イランの政権内部にかなり食い込んでいましたが、数人のイラン政府関係者に中国との関係について尋ねたところ、皆が「中国は嫌いだ」と口を揃えていました。

より長い歴史から見れば、中国とイラン（ペルシャ）は、ともに「歴史の古い文明」を誇っています。こうした「大国意識」から互いに牽制し合う雰囲気を感じます--私はペルシャと中国の「文明の衝突」と呼んでいます。さらに言えば、英国とは帝国主義時代の因縁があり、ドイツは、イスラエルと微妙な関係にあります。

このように考えると、米国と率直に話ができて、イラン側も信用している国というのは、日本くらいしかないのです。ですから、日本が米国とイランを仲介して緊張を緩和させる余地は十分にあるはずです。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／ffikretow

----------齊藤 貢（さいとう・みつぐ）元イラン大使、関西学院大学客員教授

1957年生。1980年、一橋大学社会学部卒業、外務省入省。外交官として、エジプト、サウジアラビア、イスラエル、国連代表部（ニューヨーク）、イラク、UAE、ベルギー、タイ（UNESCAP日本政府常駐代表）、オマーン（大使）などに勤務。2020年、外務省退官。サウジアラビア、イスラエル、イランの3国で勤務した唯一の日本の外交官。趣味は手品。著書に『イランは脅威か　ホルムズ海峡の大国と日本外交』（岩波書店）。

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