日経平均は3日続伸、政策思惑が支援 ＴＯＰＩＸ高値更新

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、前営業日比６２５円０６銭高の４万３６４３円８１銭で取引を終えた。石破茂首相の辞任表明を受けて、次期政権による経済対策への思惑から買いが優勢となった。ＴＯＰＩＸは最高値を更新した。

日経平均は買いが先行し、その後も高値圏でのもみ合いが続いた。午前中には一時８１９円高の４万３８３８円に上昇し、８月１９日に付けた史上最高値４万３８７６円に迫る場面があった。

次期政権による政策への期待が相場を支援した。前週末に発表された７月の毎月勤労統計で実質賃金が７カ月ぶりのプラスになったことや、朝方発表の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が上方修正されたことも、株高機運に弾みをつけた。

石破政権の期間中は米関税に振り回され、国内向け政策がテーマになりにくかった。市場では、次期政権では「より株価にプラスの政策が打たれるとの思惑があり、株高に勢いがついた」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。

物色面では、昨年の総裁選で石破氏と競った高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相の関連と目されている銘柄群が物色される「総裁選トレード」が意識された。銀行株がさえなかった一方、不動産株は強く、日銀の利上げに関して高市氏が否定的との市場の思惑が影響したとみられる。共通テーマとして防衛関連が改めて買いを集めたほか、高市氏が力を入れる原子力関連も物色された。

一方、次期総裁が誰になるかは不透明な上、株価は史上最高値圏にあることから高値警戒感がくすぶる。前週末に発表された米雇用統計が下振れたことなども踏まえると「ファンダメンタルズ面からは楽観できない」（森田氏）との見方もあった。

ＴＯＰＩＸは１．０６％高の３１３８．２ポイントで取引を終え、終値ベースでも史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の１６１５．５１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４９８９億６３００万円だった。東証３３業種はすべて上昇。値上がり率の上位にはその他製品や不動産、非鉄金属、医薬品、機械などが並んだ。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５８銘柄（７７％）、値下がりは２８９銘柄（１７％）、変わらずは７２銘柄（４％）だった。

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