【ＮＹ為替オープニング】原油高やFRB高官のタカ派発言で米長期金利が上昇、ISM製造業も強まる見込みでドル続伸｜FX・為替ニュース

◇重要イベント・ポイント ・トランプ米大統領「ウォーシュFRB議長は利上げ決定に反対すべきだった」 「中間選挙後、米国は対イラン攻撃を激化する可能性も」 ・NY原油先物81.50ドル ・米国、欧州連合（EU）に軽油放出を要請 ・米・先週分新規失業保険申請件数（9/26）：19.7万件（予想：20件、前回：19.8万件←19.7万件） ・米・先週分新規失業保険継続受給者数（9/19）170.1万件（予想：172.50万件、前回：171.2万件←171.9万件） ・米・9月製造業PMI確報値 ・米・9月ISM製造業景況指数 ・米・8月建設支出 ・米・自動車販売 ・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「回復力のある経済に驚き」「我々はインフレ目標達成に必要な事を行う」 ・コリンズ米ボストン連銀総裁「経済成長は潜在的水準、または、それを上回る可能性」 ・シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「インフレを巡り、やるべきことがある」

バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁が討論会参加、クックFRB理事、ウィリアムズ米NY連銀総裁が討論会に参加、ウォラーFRB理事、ジェファーソンFRB副議長、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、ローガン米ダラス連銀総裁が講演

1日のNY外為市場では原油高で、インフレ懸念に長期金利が上昇しドル買いが再開した。9月製造業PMI確報値や全米の製造業活動を示す米供給管理協会（ISM）発表の米9月ISM製造業景況指数に注目が集まる。地区製造業が軒並み強く、ISM製造業も強い結果が想定され、予想通りとなると、ドル買いが一段と強まると見る。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官が講演、イベントを予定しており、発言で利上げの可能性を引き続き見極めていく。トランプ大統領は、「ウォーシュFRB議長は利上げ決定に反対すべきだった」と9月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決定した議長を非難。

FOMCがインフレ指標として最も重要視しているPCEコア価格指数は予想を下回ったため、インフレがピークに達した証拠との判断により、10月FOMCでの利上げ確率が50％以下まで低下。ドル買いも一段落した。一方、トランプ大統領が中間選挙後に対イラン攻撃を激化させる可能性に言及したため原油価格が上昇し、金利の上昇を促した。また、大半のFRB高官が追加利上げの必要性を強調していることも金利上昇につながった。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、イラン戦争による混乱が予想以上に長期化しており、「どの程度の高水準まで、利上げが必要かわからない」と指摘。FRBが小幅な調整でインフレ抑制できると期待していると述べた。労働市場に関しては、失業率4.1％が良好で、「健全」との見解。米ボストン連銀のコリンズ総裁は「経済成長は潜在的水準、または、それを上回る可能性」との考えを示した。また、米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は「インフレを巡り、やるべきことがある」とした。

米先週分新規失業保険申請件数（9/26）は前週比1000件減の19.7万件となった。前回19.8万件から増加予想に反し減少した。1969年以来の低水準となった7月中旬以降で最低。米先週分新規失業保険継続受給者数（9/19）は170.1万件と、やはり前回171.2万件から予想外に減少し、23年3月終盤以来の低水準と長期失業も減っている証拠となった。

9月雇用統計の結果が10月FOMCでの金融政策判断において鍵を握ると見る。ADP雇用統計は予想を上回る伸びを示したが、失業保険申請件数は引き続き低水準。不透明感に企業は新規雇用にも消極的。JOLT求人件数は予想を下回るなど、雇用統計の先行指標では、労働市場減速を示唆するデータも多く見られる。強い雇用統計を見込みドル買いを進めるのは時期尚早となる可能性もある。

・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。

ニューヨーク市場はドル・円157円05銭、ユーロ・ドル1.1310ドル、ユーロ・円178円60銭、ポンド・ドル1.3250ドル、ドル・スイス0.8350フランで寄り付いた。

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