「結局、アベノミクスと何が違うの？」誰も教えてくれないサナエノミクスの正体…リフレ派の経済学者が示す日本を強くする“高圧経済”の真実

　「サナエノミクス」という言葉が踊るいま、多くの人が抱く素朴な疑問がある。それは「結局、アベノミクスの焼き直しではないのか」という疑念だ。だが、アベノミクスがデフレという非常事態からの脱却を目的とした「救急処置」であったのに対し、サナエノミクスが掲げる「高圧経済」は、インフレ環境下で民間の投資と賃金上昇を強制的に引き出す「肉体改造」だ。リフレ派の経済学者・田中秀臣氏がその内幕を語る。

　みんかぶプレミアム特集「円安・インフレ狂騒曲」第4回。

　2025年10月に高市早苗首相が就任して以来、その経済政策は「サナエノミクス」と称され、国内外の耳目を集めている。これは、単なる「アベノミクス」の継承やリフレ派政策の焼き直しではない。デフレ脱却後の「高圧経済（ハイ・プレッシャー・エコノミー）」の実現を核に、インフレ時代への適応と経済安全保障を一体化させた独自の進化形だと、私は思っている。

　高市首相自身が「高圧経済」という言葉を使うことは稀だが、政権の経済政策のスローガンである「責任ある積極財政」とはこの高圧経済のわかりやすい言い換えだ。「責任ある積極財政」＝高圧経済戦略により、デフレ期に染み付いた国民の行動規範を打破し、需要主導の持続的な成長レジームへの移行を狙うのがサナエノミクスの本質だ。需要主導の中味は、インフレに負けない所得の向上と底堅い消費、民間企業の国内への設備投資の増加、この民間の消費と投資を支える長期的で計画的な財政支出である。

　長期的で計画的な財政支出は、「成長投資」や「危機管理投資」といった戦略的な投資がその中味だ。アベノミクスでは、デフレ脱却に主目的が置かれていた。デフレを脱却するに十分な消費と投資を、大胆な金融政策と機動的な財政政策で実現しようとした。

　その核になったのが、インフレ目標２％を伴う質的量的金融緩和政策だった。いまでも誤解がある「マネーをじゃぶじゃぶ増やして物価上昇を実現する」というものとは根本的に異なる。人々のデフレマインドを転換することにコミットした政策だった。マネー（質的量的緩和）はそれに付属するツールでしかない。

　だが、安倍政権では、雇用環境を中心に「失われた20年」を終わりにすることができたが、野田佳彦民主党政権からの負の遺産であった消費増税と緊縮財政をうながす財務省の抵抗によってデフレ脱却は未達だった。この反省に高市政権は立脚しているともいえる。それゆえの積極財政であり、そこに「責任ある」という文句を付け加えることで、財務省やそのシンパたち（政官界、財界、マスコミなど広範囲に存在するデフレ愛好の既得権者たち）をけん制する狙いがある。

　サナエノミクスでは、雇用環境の改善（賃金上昇、ブラック企業などの減少）と設備投資の増加を、日本の経済成長への期待にむずびつける上で、積極財政がきわめて重要な位置にあることを強調している。

　経済の最重要のアクセルである設備投資を見てみると、ようやく今の日本は設備投資とGDP比率でみて、「失われた20年」に陥る前の水準に回復したばかりである。この状況を安定化させることがなによりも重要だ。直観的にいえば、「失われた20年」プラスその後の回復期を含めた30年分の設備投資の遅れを回復することが最優先になる。これはまさに中長期的な課題で10年ほどの期間が必要だ。

　そのためには、意図的に需要を強めることで経済を適度に過熱させる「高圧経済」の出番となる。具体的には、GDPギャップをプラス２％前後の水準で維持することを目指す。企業部門は設備投資を積極的に行うことで、手元資金だけでは足りずに、借入れを増やしていき、マイナスの純貯蓄主体になる。負債を増やすことは同時に資産を増やすことでもあり、この資産と負債の拡大するバランスは日本経済の将来の成長によって裏付けられる。この日本経済の将来の成長の舞台（市場）もまた政府が主導して構築していこうというのが、サナエノミクスの意欲的な試みだ。

　具体的な「市場」は、成長投資・危機管理投資の対象となる17分野である。AI・半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、防衛、造船など日本の存立に欠かせない重要分野が並ぶ。官民一体となってのロードマップの策定も進んでいる。

　いま「日本の存立に欠かせない」と書いたが、このサナエノミクスは経済と安全保障が一体となった政策である。中国との関係を考えればより明瞭だ。

　中国からのレアアースを利用した経済的威圧に負けないように、レアアースの調達のためのサプライチェーンの再編成、南鳥島での発掘・生産、民間事業への後押しなどを、数年単位で息長く取り組む枠組みである。要するに単なる景気対策ではない。日本経済を強靭化するための長期的な投資であり、民間の潜在能力を引き出すものだ。

　米国でも国内のレアアースを長期的に政府が購入することで、民間のレアアース市場を育てる試みが行われている。それと同様なことを日本でも実行することも視野に入れている。南鳥島での採掘に目途がたてば、国内でのレアアースの市場化が今度は重要になる。実は、南鳥島近海では、日本の排他的経済水域の周辺で中国も採掘しようとしている。そうなると南鳥島近海産のレアアースで、最悪、中国との価格競争になる可能性がある。その時に負けないように、日本政府が長期的に購入し備蓄する。あるいは各国と協調した最低価格で民間事業者を支えることが必要だ。