カナダ空軍の次期ジェット練習機調達、M

カナダ空軍は後継機を調達しないまま2024年3月にHawkを退役させ、暫定的に米国とイタリアでの訓練に依存していたが、カーニー首相はG7出席中にイタリアのメローニ首相と会談し「カナダのレオナルド製M-346導入に向けた交渉を開始した」と発表した。

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カナダ空軍の戦闘機パイロット訓練パイプライン＝NATO Flying Training in Canada（NFTC）は「T-6を使用した基本飛行訓練＝Basic Flying Training」「T-6とHawkを使用した高等飛行訓練＝Advanced Flying Training」「Hawkを使用した戦闘機導入訓練＝Fighter Lead-In Training」「CF-18を使用した戦闘機運用訓練＝Fighter Operational Training」の4段階に分かれていたが、後継機を調達しないまま2024年3月にHawkを退役したためNFTCは中断され、Hawkを使用したFLITについては暫定的なBridge FLITに移行した。

Bridge FLITは米シェパード空軍基地/第80飛行訓練航空団でT-38を使用したEuro-NATO統合ジェットパイロット訓練＝Euro-NATO Joint Jet Pilot Training（ENJJPT）と、伊デチモマンヌ空軍基地でM-346を使用した国際飛行訓練学校＝International Flight Training School（IFTS）に分かれ、米国かイタリアでFLIT課程を終了させてからカナダ国内でCF-18を使用した最終訓練を実施しており、Hawk退役と後継機調達をリンクさせなかったのは「レガシーホーネットからF-35Aへの移行において『第5世代戦闘機に相応しい練習機は何なのか？』という問いに結論が出ていなかったから」と言われている。

今から思えばバイデン政権時代にレガシーホーネットの後継機選定でF-35A導入を決め、安定した対米関係に基づいて米空軍のT-7A導入＝米空軍の戦闘機パイロット訓練パイプラインを「そのまま移植したい」と考えていたのかもしれないが、2025年にトランプ大統領がホワイトハウスに復帰して対米関係が大きく様変わりし、F-35A導入も見直し中（グリペンEとF-35Aの混合で対米依存を引き下げる方向が有力視されている）で、カナダを取り巻く環境がこれだけ激変するとT-7A導入の可能性は奇跡に近い。

Prime Minister @GiorgiaMeloni and I are working decisively to drive more collaboration between our nations.

Now, the Italian company Eni is buying graphite from the Nouveau Monde mine in Québec, and we’re going to stockpile critical minerals together. We’ve launched… pic.twitter.com/PvDuF1cHF7

— Mark Carney (@MarkJCarney) June 16, 2026

カナダはHawk退役と同時に後継訓練プログラム構想＝Future Fighter Lead-In Training（FFLIT）を発表していたが、G7出席中のカーニー首相はイタリアのメローニ首相と会談した結果に関するプレスリリースの中で「カナダとイタリアは防衛･安全保障分野でますます緊密な関係を築いている」「こうした背景から両首脳はカナダのレオナルド製M-346導入に向けた交渉を開始した」「イタリアの航空宇宙･防衛分野における専門知識を活用する合意により、カナダ空軍は最新鋭の装備を用いた訓練を実施し、独自の訓練能力を構築することが可能となる」と発表。

カーニー首相はM-346導入交渉について「今年2月に発表した防衛産業戦略が実際に機能している実例で、我々は国内生産と信頼できる同盟国との連携戦略＝BUILD（国内生産の構築）、PARTNER（パートナーとの連携）、BUY（国内生産の構築もパートナーとの連携も不可能な場合の直接購入）の枠組みのアプローチを採用している」と指摘し、出来るだけ米国製システムを避ける意図を明確にしている。

ちなみに、NATO加盟国の中で最も米国製システム導入に積極的なポーランドのカミシュ副首相兼国防相は「F-35Aの追加取得」を示唆したが、ポーランド軍のピョートル･ブワジェウシュ中将（NATO･EU軍事委員会に派遣されているポーランド代表）も「米国製システム導入への不満」を公の場で口にしており、ポーランドでも米国製システムに対する政治的な立場と軍人の評価は分かれているらしい。

“欧州諸国が米国に「このシステムを購入したい」と伝えると「わかりました」「ただし納入は2029〜2030年になります」「その納期すら遅れる可能性があります」と言われる。だから欧州諸国は欧州製であれ、他の地域であれ、市場から何が調達できるのか調べ始めた。もう米企業が得意とするような「過剰なまでに高性能で高価なソリューション」は求めておらず、欧州諸国は「より手頃な価格や迅速な納入が可能な必要十分な性能を備えたソリューション」を探している”

“ポーランドは米国製システムを強く信頼しているし、（既存のシステムへの）統合も容易だが、納入が長い上に国内での維持･修理･オーバーホール（MRO）能力を制限してくるため、我々を代替システムの取得に向かわせたのだ。そして我々が選んだのは韓国製だ。その理由は我々が必要としていたものを、これほど短期間で納入できるのは韓国の防衛産業だけだったからだ。もちろん、我々は米国を含む複数の選択肢に打診したが、残念なことに納期が相当先だった。我々はどうしてもこのタイミングで何かを手に入れる必要があったし、韓国は現地での修理能力を制限せず、積極的にMRO拠点を欧州域内に立ち上げている”

この件について戦略国際問題研究所（CSIS）のトム･カラコ氏は「我々がこれから目にすることになるのは『同盟国に米国システムをより多く買ってほしいという政権の明確な要望』と『備蓄を補充するために自国を最優先しなければならない必要性』との間で生じる避けられない緊張関係だ」と述べており、ブワジェウシュ中将の発言を取り上げたBreaking Defenseも複数のアナリストの発言を引用して「米国製システムの購入から離脱するという大きな変化の兆しはまだ見られないが、同盟国の納入順位を後回しにする決定が各国に代替案を模索させる契機となり得る」と指摘している。

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※アイキャッチ画像の出典：Leonardo