トランプ“中間選挙大敗”の当然、「アフォーダビリティー」問題では高市政権も同じ誤り（ダイヤモンド・オンライン）

●　敗れるべくして敗れたトランプ政権 高関税やイラン攻撃で国民生活はむしろ悪化　トランプ大統領が率いる共和党が中間選挙で大敗し、民主党が上下両院で多数派を獲得した。　敗北の原因は、住宅や医療、教育などに無理なく手が届き生活が成り立つかという「アフォーダビリティー」だといわれる。つまり、人々の暮らし向きが良くならない。それどころか悪くなる一方ということだ。　ロイターが報じた出口調査では、有権者の約9割が生活費の負担増を重要な投票判断材料とし、約3分の2が物価高の責任がトランプ大統領にあるとしている。　トランプ大統領は、関税を武器として製造業をアメリカに呼び戻し、雇用を増大させようとした。しかし、期待した成果を上げることはできなかった。　それどころか、関税によって輸入品の価格が上昇し、生活費の高騰がもたらされた。　関税の他にも、イラン攻撃という重大な要因があった。当初は短期間で終えるとしていたが、ホルムズ海峡を事実上、封鎖するなどのイランの対応を読み誤り、戦闘の長期化と原油価格上昇は、アメリカ国民の生活費の問題に直結している。　つまり、関税による物価上昇と戦争によるエネルギー価格上昇が、政権への不満を増幅したのだ。　これは予想されていたことだ。関税をかけたところで、アメリカに雇用が戻ってくるはずはない。イランとの軍事的衝突になれば、石油価格が高騰することは当然、予想された。　トランプ氏は、敗れるべくして敗れたといわざるを得ない。　今後2年間のトランプ大統領の残任期間では、これまでの政策を変更せざるを得なくなるだろう。　2年後の大統領選挙で民主党の大統領が選ばれる可能性も出てきた。そうなれば、トランプ政権の政策は大きく修正され、あるいは全面的に否定される可能性がある。そうなれば、アメリカは、やっと正常な道に戻ることになる。

　中間選挙敗北後、トランプ大統領が具体的にどのように動き出すかはまだ見えない部分があるとはいえ、トランプ政権の失敗は高市政権にとっても「他山の石」とすべきことがある。

●　国際秩序、「法の支配」は回復するのか 日本はEUなどと連携、積極的役割を　共和党の敗北は外交・安全保障政策、さらには国際政治に対しても、重要な影響を与える。　最も重要なのは、法の支配の回復だ。　これまでトランプ政権は、国際的なルールや制度を軽視し、アメリカの利益を一方的に追求する力による支配の外交政策を進めてきた。　中間選挙での敗北によって、こうした政策にも修正が加えられる可能性がある。　ただし、中間選挙の結果だけで国際的な法の支配が回復するわけではない。トランプ大統領は、依然として関税や、外交、安全保障政策では大きな大統領権限を持っている。民主党が議会の主導権を得てもこれらを完全に転換できるとは限らない。　これに関して重要なのは、日本が今後、アメリカの政策に従属するだけでは不十分ということだ。自由貿易体制や国際機関の機能維持、法の支配、多国間協力を進めるため、日本はEUなどとも連携して積極的な役割を果たす必要がある。　日本はこれまでのようにアメリカの政策に対応するだけでなく、国際秩序の維持や再構築で積極的なリーダーシップを取らなければならない。●　大学や研究活動への圧迫は変わるか？ 助成打ち切り7800件、2.5万人が離職　私がトランプ政策の負の問題として最も重視しているのは、研究活動への悪影響だ。　トランプ政権は2025年1月の発足以来、大学や研究機関に対する連邦政府の研究助成を大幅に削減してきた。特に国立衛生研究所（NIH）、全米科学財団（NSF）、海洋大気庁（NOAA）などが対象となった。これらは、医学や生命科学、基礎科学、気候変動などの研究を支える重要な機関だ。　今年1月の科学誌『ネイチャー』の調査によれば、トランプ政権発足後の約1年間に、7800件以上の研究助成が打ち切り、または凍結の対象となった。また、研究関連の政府機関では約2万5000人の科学者や職員が職を離れた。アメリカの研究体制は大きな変化を迫られたのだ。　ハーバード大学に対する措置では、トランプ政権は、反ユダヤ主義への対応などを問題として、大学の運営や人事に関する要求を行い、約22億ドルの連邦研究資金を凍結・停止した。　これに対して大学側は、研究の自由と大学の自治が侵害されるとして提訴した。2025年9月には連邦地方裁判所が政府の措置を違法と判断したが、政府はその後、控訴している。　この問題は、アメリカが世界中から優秀な研究者を集める能力に重大な影響を及ぼす。アメリカの大学や研究機関が世界の科学技術を主導してきた背景には、豊富な研究予算だけでなく、研究の自由と世界的な人材の集積があった。　研究活動が圧迫されれば、アメリカの長期的な技術革新能力に深刻な悪影響を及ぼす。　大学や政府関係研究機関への介入が、中間選挙大敗を契機に修正されるかどうかだ。　科学研究の成果は、医療技術の進歩、新産業の創出、気候変動への対応などを通じて、長期的な経済成長と国民生活を支える。研究活動の自由と継続性が守られるかどうかは、アメリカの将来の経済力を左右する大問題だ。　トランプ政権内では、中間選挙の大敗を受けて、その要因としてイラン攻撃の間違いなどを挙げる声も出ているが、研究機関への助成打ち切りや大学への介入について、どの程度の反省や修正が行われるかも、アメリカが正常な道に戻るうえで重要なポイントだ。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）

●　MAGAは今後どうなるか？ 移民制限や「反エリート」ではなお存在感　今回の共和党の敗北は、トランプ大統領が掲げてきたMAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）の運動にとって重要な転機になるだろう。　MAGAは、グローバル化によって弱体化が加速した製造業を復活させ、外国との競争から国内産業と雇用を守ることを目標としてきた。これは、製造業の衰退に不満を抱く労働者層に対する強い訴えになった。関税による輸入制限は、その中心的な政策手段だった。　しかし、関税は輸入品の価格を引き上げ、消費者の生活費を増加させる。また製造業の国内回帰は、実現するとしても時間がかかる。このため、短期的には負担が先行する。　つまり、国民生活の改善を目的とする政策が、実際には、逆に生活を圧迫するという矛盾が生じたのだ。　ただし、今回の選挙結果をもって、MAGAそのものが否定されたと考えるのは早計かもしれない。MAGAには、移民流入の制限や反エリート主義、国家主権の重視など、経済政策以外の要素もあるからだ。実際、MAGA支持層のトランプ支持は依然として根強い。●　政治的成果優先、“対症療法”で問題悪化 日本の物価高対策、「他山の石」にすべきだ　翻って日本を見ると、原油価格高騰などによる物価高によって国民生活が圧迫されていることは、アメリカと同じだ。　日本ではガソリン代や電気代への補助金によって生活費の上昇を抑えているが、これは問題を一時的に覆い隠しているにすぎない。それにもかかわらず、政府は食料品の消費税の減税によって、こうした対症療法的な政策をさらに拡大しようとしている。　アメリカと日本では政策手段こそ異なるが、政治の対応には重要な共通点がある。　トランプ政権は関税によって国内製造業を保護し、雇用を増やそうとした。しかし、関税は輸入品の価格を引き上げ、かえって国民の生活費負担を増大させた。一方、日本では補助金や減税によって消費者の負担を軽減しようとしている。　しかし、これらの政策は、国民の実質所得を持続的に増大させるものではない。　両国に共通する問題は、国民生活を改善するために必要な生産性の向上や経済の供給能力の強化よりも、目先の政治的な成果を優先していることだ。　生活費の高騰に対して国民の不満が高まると、政治は短期的な負担軽減策に走りがちだ。しかし、それによって問題の根本原因が解決するわけではない。　トランプ政権の失敗が示しているのは、国民生活の改善を掲げた政策であっても、経済の基本的な仕組みを無視すれば、期待とは逆の結果をもたらしかねないということだ。　日本も、補助金や減税によって物価高の影響を一時的に緩和するだけでは、国民生活を持続的に改善することはできない。

　必要なのは生産性を高め、実質賃金を継続的に上昇させる政策への転換だ。高市政権は、トランプ政権の政策の失敗を他山の石とすべきだ。