米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.6％で変わらず コア＋2.9％に小幅加速

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米商務省が２９日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇した。伸びは６月の２．６％と変わらずだった。前月比は０．２％上昇、前月は改定なく０．３％上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比２．９％と、２月以来４カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。前月比では０．３％上昇。６月は前年比２．８％、前月比０．３％上昇だった。

個人消費支出は前月比０．５％増、ロイター調査によるエコノミスト予想も０．５％増だった。６月は０．３％増から０．４％増に上方修正された。

ただエコノミストらは、労働市場の軟化を背景に、こうした国内需要の強さを示す兆候が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による来月の利下げを妨げることはないとの見方を示している。

ＲＳＭのチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は、「高止まりするサービスインフレは、９月の政策決定が困難になることを示唆している」と指摘。その上で「われわれはＦＲＢが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切ると予想している」と述べた。

財（モノ）への支出は０．８％増加。前月は０．３％増だった。自動車が大幅な増加をけん引し、長期耐久財への支出を１．９％押し上げた。娯楽用品、衣料品、家具、食料品・飲料への支出も増加した一方、ガソリンなどのエネルギーへの支出は減少した。

サービスへの支出は０．４％増と、前月から横ばいとなった。金融サービス、保険、ヘルスケアなどの伸びがけん引した。一方、ホテル・レストランへの支出は減少した。

サービス価格は０．３％上昇し、２月以来の大幅な上昇となった。これまで４カ月連続０．２％上昇だった。金融サービスと保険が１．２％上昇したことが要因。

賃金は０．６％上昇したものの、関税による事業コストの上昇により、企業は人員増加に消極的となっている。

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