「青い波」は続くのか 米中間選挙と「トランプ後」への一歩(神戸大学大学院教授・井上弘貴)

 直前の世論調査の数字からそれなりに予想されていたとはいえ、まさかここまでと思った人も多かったのではないだろうか。このたびの米国中間選挙は、下院での民主党による多数派の奪還に加えて、事前に接戦州として報道されていた諸州で民主党の上院議員候補が軒並み当選を果たした。民主党を表す色である青にちなみ「ブルーウェーブ(青い波)」と表現される結果となった。

 下院議員の任期は2年、上院議員の任期は6年である。上院に限れば、今回の選挙結果は2030年代前半まで持続的に影響を与えることになる。

 民主党の候補が上院選の接戦を制した州には、カンザス州のような従来であれば共和党の優勢な州、いわゆる赤い州(レッドステート)が含まれる。無風と思われていた赤い州、たとえばサウスカロライナ州でも民主党の上院議員候補が当選した。

 アラスカ州の上院選の結果確定にはまだ時間を要するが、開票作業が続いていたミシシッピ州の上院選では民主党の候補が議席を得た(11月11日時点)。

 州知事選挙でも民主党の勝利が相次ぎ、その中にはバンス副大統領のお膝元であるオハイオ州や、ジェームズ・タラリコ上院議員候補が共和党の対立候補を打ち破ったテキサス州が含まれる。

物価高と政権への失望、変化した有権者の選択

 民主党大勝の原因は今後さらに詳しく分析がなされるだろうが、関税とイラン戦争に端を発する物価の上昇は、米国の庶民の暮らしに確実に悪影響を及ぼしてきた。

 米国経済は現在、決して悪いわけではない。堅調な個人消費と人工知能(AI)への投資に支えられ、今年の7月から9月のGDP(国内総生産)は年率で3%台に達している。しかしその景気の恩恵は、高所得者やテック企業の元には届くとしても、多くの人々の懐を素通りしてしまっている。

 米国社会の格差拡大は根深い。ガソリン、食料品、家賃の高騰によって、生活の苦しい人々は第2次トランプ政権に失望を感じる結果となった。特に人種を問わず若年層は、経済的苦境や先行きの不安に直面しており、米国タフツ大学の調査によれば、今回の選挙で18才から29才までの若者の約3分の2が民主党の下院候補に投票した。日本もまたそうであるが、米国も今、政治の場面において世代交代の時期を迎えている。

 その意味で今回の選挙は、単体の選挙結果を越えて、今後の有権者の動向を占う要素を含んでいるとも言える。ただしそれは、今後の長期的な民主党の躍進を自動的に保証するものでは全くない。

君主化する大統領と腐敗への反発

 今回の中間選挙の結果を左右した有権者の関心事として事前に挙げられたことのもう一つは、政府の腐敗だった。トランプ大統領が中間選挙の直前の演説でマスコミの前で大々的に語ったのは、リンカーン記念堂とワシントン記念塔の間に位置する人工池の改修工事に関してであった。

 そして中間選挙後、記者団の前に姿を現した大統領が時間を費やして説明したのは、「私の名前が投票用紙に書いてあると思って投票してほしい」と呼び掛けてきた選挙結果の総括ではなく、ホワイトハウスのイーストウィングと呼ばれる棟を取り壊して新たに建設が進められている宴会場(ボールルーム)についてだった。

 仮に中世ヨーロッパであれば、年老いた君主が臣下の忠言に耳を貸さず豪奢な宮殿や城の建設にまい進するということはあり得たかもしれない。もはやそのような昔ではなく、21世紀の米国である。民主的な手続きによって選出された大統領の優先すべき喫緊の課題が、人工池の改修や宴会場の建設なのか。率直に言って疑問符が付かざるを得ない。

 大統領とその一族が任期中に資産を着実に増やしているという報道のみならず、人々の生活も議会選挙の動向も、あたかも他人事のように無関心にふるまう、まさに君主のような大統領の有様に、米国民の多くは呆気にとられている。

始まったポスト・トランプ時代

 すべてが他人事になりつつある大統領の「治世」はまだ2年続くものの、年明けからの新しい連邦議会の発足を前に、共和党と民主党の内外はそれぞれ、今回の中間選挙の結果を踏まえ、早くも次の戦いに向けて態勢の立て直しを迫られている。

 これまで長く攻めの側にあった共和党は、守勢に回ることになる。トランプ大統領の下で影響力を伸長させてきた、いわゆるニューライト(小さな政府、自由市場、積極的な対外介入を重視してきた従来の右派を批判する、トランプ登場後に台頭した新しい右派の総称)と呼ばれる知識人やインフルエンサーから成る潮流は、そもそも内部に多様な要素を含んできたが、今回の中間選挙を転機として新たな動きを模索することになるはずである。

 共和党の有権者に現在でも大きな影響を及ぼすことのできる元FOXニュースアンカーのタッカー・カールソンが典型であるように、第2次トランプ政権のイラン攻撃をきっかけに、トランプ批判に転じたインフルエンサーは少なくなく、そうした者たちとトランプ陣営内の政治家の一部とが連携して、ポスト・トランプの道筋を探るかもしれない。

 ただ、そうした動きの中核に、バンス副大統領が位置するのか、それともルビオ国務長官が担がれるのか、はたまた第三の人物が姿を現すのか。それはまだ読めないというのが実際である。

 他方で、攻勢に転じることになるのは民主党である。通算で3回目となるトランプ大統領への弾劾の動きが起きるのかも焦点になるが、その他にも現政権と密接な関係を築いてきたテック企業が槍玉に挙げられる可能性がある。

 民主党が多数派を占めることになる議会は、データセンターの建設やAIの開発に法的に規制をかけようとするだけでなく、政府効率化省の実態調査や政権との癒着を巡って、テック右派の代表的人物であるイーロン・マスクらを議会の公聴会に召喚する動きを見せるかもしれない。

 しかし、民主党は同時に、2年後の大統領選挙が視野に入ってくる中で、内部の対立に直面する可能性も高い。現職のスーザン・コリンズを破ったメイン州のトロイ・ジャクソンやミシガンでの選挙を制したアブドゥル・エルサイードといった上院議員を新たに迎えて勢いに乗る党内の急進左派と、接戦州を制してきた穏健な思想信条を有する「赤い州選出の政治家」との間には明らかな政治上の温度差がある。

 党内外でどのような調整を図り、庶民の暮らしが上向く実効性のある政策を打ち出せるのか。その行く末次第で、2028年の大統領選で民主党は引き続き勢いに乗れるのか、それとも今回の青い波は一時のものに終わるのかが決まってくることになる。

 攻守交替はいつまた新たに起きるとも限らない。米国政治はトランプ後を見据え、変化の時期に再び入り始めている。(2026年11月15日掲載)

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井上 弘貴(いのうえ ひろたか)

1973年東京都生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。博士(政治学)。早稲田大学政治経済学術院助教、テネシー大学歴史学部訪問研究員などを経て、神戸大学大学院国際文化学研究科教授。専門は政治理論、公共政策論、アメリカ政治思想史。著書に『アメリカ保守主義の思想史』(青土社)、『アメリカの新右翼』(新潮選書)など。

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