米、イラク大使館の退避準備 バーレーンなどからも一部退去へ

［バグダッド／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国は中東地域の安全保障上のリスクが高まっていることから、在イラク大使館職員の一部退避を準備しており、中東各地から軍人の家族が退去することを許可すると、米国とイラクの関係筋が１１日明らかにした。

これらの関係筋はどのような安全保障上のリスクが避難の決定を促したのかを明らかにしていない。

ホワイトハウスのケリー報道官はロイターの取材で、部分的避難の報道に関する質問に対し「国務省は定期的に海外に駐在する米職員の調査を行っており、今回の決定は最近の調査の結果として下された」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がこの動きを認識していると述べた。

米当局者は、国務省がバーレーンとクウェートからの自発的な出国を許可したと述べた。

トランプ米大統領は、停滞する核開発計画協議が失敗に終わった場合にはイランを攻撃すると繰り返し警告している。１１日は、米国の主要な要求であるウラン濃縮の停止にイランが同意するかどうかについて、自信が薄れつつあると述べた。

米国はイラク、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に基地を置いており、主要な石油生産地域に軍事プレゼンスを持っている。

米当局者によると、ヘグセス国防長官が中東各地から軍人の家族の自主退去を承認した。別の当局者によると、主に駐留規模の大きいバーレーンからという。

３人目の米当局者は「国務省はバグダッドの米国大使館への退去命令を出す予定だ。民間の航空便で退去させるつもりだが、支援要請があれば米軍も待機している」と述べた。

イラク外務省当局者は、米国大使館職員の「一部避難」が確認されたと述べた。

イラクの国営通信社は政府筋の話として、バグダッドでは避難を必要とするいかなる治安上の兆候も記録されていないと伝えた。

別の米当局者は、中東最大の米軍基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地の運用に変更はなく、カタールの米大使館関係者や家族に避難命令は出されておらず、大使館は通常通り機能していると述べた。

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