インドネシア・中国首脳会談、南シナ海協力や経済・投資を協議(ロイター)|dメニューニュース
写真は習国家主席率いる中国の代表団とプラボウォ大統領率いるインドネシアの代表団。20日、中国・深センで代表撮影。 Lintao Zhang/Pool via REUTERS
[ジャカルタ 20日 ロイター] - インドネシアのプラボウォ大統領は20日、中国の習近平国家主席と会談し、経済・投資面の連携や南シナ海での協力の進展について協議した。インドネシア政府が発表した。インドネシア大統領府は20日、両国が戦略的に重要な海域である南シナ海での連携に可能性を見いだし、共同開発の対象海域を巡る協議にも進展があったと明らかにした。プラボウォ氏は「両国関係はますます強固になっていると考えている」と述べ、「われわれの認識は一段と一致するようになった」と語った。中国国営の新華社通信は両首脳の会談を報じたが、その中で南シナ海への言及はなかった。南シナ海で中国と共同事業などの合意を結ぶことは、長年にわたり慎重な対応を要する問題となっている。一部の国は、中国政府による広範な権益主張を正当化すると解釈されかねないとして、こうした合意に警戒している。インドネシアは2024年11月、プラボウォ氏の訪中時に中国と海洋開発協定を締結し、「主張が重複する海域での共同開発」で合意したことで、物議を醸した。この文言はインドネシア国内で懸念を招いた。アナリストらは、南シナ海の領有権問題の当事国ではないとするインドネシア政府が長年の立場を変更したと解釈される可能性があり、排他的経済水域内の資源を開発する同国の主権的権利を損なう恐れがあると指摘した。問題が浮上した直後、インドネシア外務省は南シナ海における中国の主張を認めていないと表明。プラボウォ氏も「われわれの主権を常に守る」と述べた。中国とインドネシアは18日、10のスマートシティー開発を含む総額718億ドル規模の4つの戦略的パートナーシップ立ち上げで合意した。新華社は、首脳会談で包括的経済連携協定(CEPA)の交渉を開始したと伝えた。習氏は中国が出資した73億ドル規模の高速鉄道などの主要プロジェクトを前進させ、エネルギー・鉱物資源、AI、デジタル経済、クリーンエネルギーの各分野で協力を深化させるよう呼びかけたという。
インドネシア政府通信庁によると、プラボウォ氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習氏、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領による「歴史的な」会談に対して賞賛の意を表明した。