消費者心理1.7ポイント改善、判断引き上げ コメ値下がりも寄与か

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が１日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月比１．７ポイント上昇し３４．５と２カ月連続で改善した。指数を構成する指標が全て上昇し、消費者マインドの基調判断は上方修正された。内閣府は、コメ価格の下落が寄与した可能性があるとしている。

消費者態度指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）は、いずれも前月比で２カ月連続で改善した。

このうち、物価見通しと連動することが多い「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」がそれぞれ２．８ポイント、２．２ポイントと大きく前月比で上昇しており、内閣府の担当者は「コメなどの価格低下が（指数の上昇に）寄与した可能性がある」との見方を示した。

内閣府は基調判断を上方修正し、「持ち直しの動きがみられる」とした。前月までは「弱含んでいる」だった。

１年後の物価見通しについて、「上昇する」との回答比率は９２．１％と前月比１．５ポイント低下した。１年後に物価が５％以上上昇するとの回答が前月の５５．５％から４８．８％に低下した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

※過去の関連記事はJPCONI=ECIをクリックしてご覧下さい。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab