【返済不要の奨学金】化学系、機械系、電気電子系...パッケージ業界に興味のある学生に480万円の奨学金が!4月締め切りの「もらえる」奨学金・2選(LIMO)

高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。 奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。 ◆【詳細】月額10万円もらえる奨学金詳細を見る そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。 まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年4月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。 ※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公益財団法人フジシール財団の事業は、応用化学(プラスティック製品)、機械工学、電気電子工学、高分子工学等の工学系およびデザイン関係の学部に学ぶ国内の大学生および大学院生ならびに外国⼈留学生に奨学⾦を⽀給し、社会有用の⼈材育成と技術研究に寄与しています。 ●【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人フジシール財団「公益財団法人フジシール財団奨学生(2026年度) 」 【対象の課程】大学,大学院 【応募者の地域条件】地域の制限なし 【奨学金の種類】給付型 【申込み期間】2026年4月22日(水) 【支給人数】52人  ・大学生:26名程度 (第3学年生:26名)  ・大学院生26名程度 (大学院修士1年生:24名 博士1年生:2名)※博士1年生は、パッケージ分野の研究者に限る。 【支給金額/人】480万円  ・大学生 月額10万円  ・大学院生 月額12万円 【支給期間】奨学生に採用したときから、正規の最短修業年限の終期まで 【成績制限】あり 【所得制限】あり 【修学支援制度との併用】ー 【他の給付型との併用】可能  ・貸与型奨学金:併用可  ・返済不要の給付型奨学金:併用不可(ただし、海外留学支援の奨学金は併用可)  ・授業料減免制度:併用可 【専攻分野】パッケージに関連のある分野(化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティング) 【専攻分野の詳細】パッケージに関連のある分野(化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティング) 【資格・条件】 1.向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正であるもの。 2.チャレンジ精神が旺盛で国際感覚をもつもの。 3.パッケージに関連のある分野*を専攻する学生*化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティングなど。(パッケージに関連するあらゆる分野の方々の応募を歓迎します。) 【募集団体】公益財団法人フジシール財団 【奨学金概要】公益財団法人フジシール財団 2026年度奨学生募集要項「一般学生向け」


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株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。 その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生(法定福利を除く)について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4%で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援(代理返還)制度」も10.4%で6位になったことがわかりました。 調査期間:2025年9月16日〜9月30日(インターネット調査) 調査対象:全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社(回答率41.3%) 続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3%で3位、「育児・介護に関する補助(法定以上)」が11.1%で4位、「ノー残業デー」が10.5%で5位となっています。 そして「奨学金返還支援(代理返還)制度」が10.4%と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。 調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援(代理返還)制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3%が「奨学金返還支援(代理返還)制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。 特に「奨学金返還支援(代理返還)制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。 導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。 また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。

 ・株式会社「ガクシー」HP  ・PRTIMES「企業の約5割が福利厚生の充実に前向き 採用・定着率向上が狙い 一方、中小企業では充実に慎重 資金面がネック」

長島 迪子

LIMO
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