元外交官「高市首相には厳しいが、自社の不祥事には甘い」…新聞・テレビが国民の信頼を失った当然の理由（プレジデントオンライン）

新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) 【画像をみる】「高市潰し」こそが社是のオールドメディア ■オールドメディアは高市早苗を嫌っている 　高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 　具体例をあげよう。 　2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 　小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満しているなかで、石破政権の農林水産大臣、官房長官として重責を果たしてきた候補が後任になるのは、相当に厳しい戦いであったはずだ。 ■高市だけには勝たせたくない 　しかも、世論調査においては高市候補が伸びており、自民党の党員票の相当部分が高市氏に投ぜられるだろうと素人目にも予想できたからだ。 　にもかかわらず、私の記憶では、首尾一貫して「高市有利」と予測し続けたのは、政治評論家の門田隆将氏と産経新聞出身の佐々木類氏だけだった。なぜなのか？ 　「高市だけには勝たせたくない」という政治的立場が、彼らの眼鏡を曇らせたであろうことは間違いない。 　実際、多くのメディアが「高市政権になれば、日中関係、日韓関係の悪化は必至」と半可通の評論を繰り返していた。

■「高市潰し」こそが社是 　かつて、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、主筆が述べた」と安倍総理自身が国会で語ったことがあったが、まさに「高市潰しこそが社是」といわんばかりの報道姿勢が総裁選報道の背景にあったと見るのが妥当だ。 　問題は、高市政権が発足してからも、オールドメディアのこうした姿勢に本質的には変わりがないことだ。 　自民党本部で高市総裁の写真を待って待機している間に、「支持率を下げてやる」などと暴言を吐いた時事通信のカメラマンは、はしなくもそれを露呈してしまった。 　後述するが、まさに、公正な報道に携わるジャーナリストではなく、自らの政治信条の実現を図るアクティビスト(活動家)としての顔が前面に出てきている次第だ。 ■朝日新聞が中国側の態度に大きな影響を与えた 　そして、2025年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理答弁。 　朝日新聞の報道ぶりが、中国側の態度に大きな影響を与えたことが指摘されてきた。 　当初、朝日はデジタル版で「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」との見出しで記事にして配信した。 　そもそも存立危機事態認定は、イコール武力行使ではなく、日本が武力の行使をするためには事態認定に加え、政府として厳正な手続きを踏んで防衛出動を決定する必要がある。明らかに扇情的な見出しをつけて煽ったと言われてもしかたのない所作だった。 　案の定、中国の薛剣(せっけん)駐大阪総領事は過剰反応し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと、一介の総領事が日本国の総理大臣の殺害予告をするという驚天動地の暴言をXに投稿した(薛剣総領事は朝日新聞の見出しを引用するかたちで投稿している)。 　すると、こうした反応に腰を抜かしたのか、朝日は日和って見出しを変更した。変更後の見出しは、「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」にトーンダウンしたのだ。