難民支援は自国への「投資」 フィリッポ・グランディ国連高等弁務官

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国際協調の象徴である人道支援に逆風が吹いている。自国第一を掲げるトランプ米政権が対外援助を削減し、国連機関の活動の一部は停止に追い込まれた。欧州では難民の送還論も持ち上がる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）トップのフィリッポ・グランディ高等弁務官は人道支援は「投資」であり、自国の利益になると唱える。

グランディ氏が就任したのは2016年1月。その前年、欧州に100万人以上のシリア難民らが押し寄せた。ドイツのメルケル政権が難民の受け入れ拡大を表明した。...
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