「プーチン大統領が攻撃をやめないから」ではない…ウクライナ戦争が永遠に終結しない"黒い理由"（プレジデントオンライン）

ロシアがウクライナに侵攻して3年半が経つ。なぜ、ここまで長期化したのか。ドイツ在住作家の川口マーンさんは「その裏には、戦争が続いてもらわなくては困る人たちの存在がある」という――。 【写真をみる】ウクライナ戦争で絶好調の“ドイツ企業” ■戦争長期化で“絶好調”のドイツ産業 　ドイツの軍需・防衛産業の雄であるラインメタル社は、今年の前半期の売り上げが47億ユーロで、記録的な絶好調とのこと。 　同社は、戦車、軍用車両、航空システム、弾薬まで、高性能の武器を幅広く生産しているが、この半年の利益は4億7500万ユーロに達している。 　現在、ノルトライン=ヴェストファーレン州で航空機工場の設立に膨大な投資をしているにもかかわらず、である。 　片や同社は自動車関連部品のメーカーでもあるが、周知の通り、ドイツの自動車産業はCO2削減で首を絞められた状態で、青息吐息。その点、戦車なら化石燃料でガンガン走っても誰も文句は言わない。 　それどころか、西側の戦車砲はラインメタル社のものに統一されており、独り勝ちの状態だとか。 　それもあって現在、世界中から630億ユーロ分の注文が殺到しており、車部門の落ち込みなどすっ飛んでしまったらしい。 　しかも9月15日には、同社が北海沿岸の4カ所の造船所を買収し、軍用艦の製造に乗り出すというニュースまで流れた。 　CEOのパッペルガー氏曰く、「将来、我々は、陸、水、空、そして宇宙を舞台に活躍する」とのこと。 　とにかく強気なのだ。 ■「軍需産業への投資=タブー」から一転… 　この軍拡ブームの原因の一つがウクライナ戦争であることは言うまでもないが、しかし、それだけではない。 　ドイツの投資企業の組合であるBVI(Bundesverband Investment und Asset Management)の説明によれば、昨年12月より投資の基準が変更され、投資先としての軍需産業の位置付けが変わったことも大きいという。 　これまでは、投資ファンドが、売上の10％以上を武器の製造や取引によって得ている産業に投資することはタブーだった。 　しかし、「地政学上の条件が変わったので」、昨年の12月以来、その制限が外され、軍需産業は完全なグリーンとまではいかなくても、限りなくグリーンに近いグレーとなった。 　欧米人が自分たちの都合でルールを変えるのは毎度のことだ。 　いまだに投資がタブーなのは、国際法で禁止された武器の製造メーカーのみ。 　つまり、化学兵器、生物兵器、および、とりわけ残酷であったり、民間人に甚大な被害を及ぼすなどといった武器である。 　ただ、そういう国際法に反する武器が民間企業によって公然と作られ、投資ファンドが堂々と投資するはずもない。だから、現在は事実上、軍需産業への投資が解禁になったに等しい。