トランプの「脱中国」は失敗した? 数十億ドルを投じてもアメリカが中国に逆らえない理由

2026年5月の米中首脳会談の習近平とトランプ Rawpixel.com-shutterstock

2025年5月、米自動車大手フォードは、シカゴの工場でSUV「エクスプローラー」の生産を1週間止めた。ロイターによると、原因はレアアース(希土類)の不足だった。完成車を組み立てる工場がアメリカ国内にあっても、部品に使う素材の供給が滞れば、ラインは止まる。

【動画】フォードCEOが語るレアアース不足による工場停止

トランプ政権が重要鉱物の国内生産に力を入れる理由が、この一件に表れている。それから1年半。トランプ米大統領は11月19日、中国の習近平国家主席と会談する見通しだ。ロイターによると、トランプ政権は数十億ドル規模の連邦資金で国内の重要鉱物事業を支援してきたが、生産開始までなお数年かかる開発案件も多い。アメリカの製造業は現在も、ロボットや防衛装備に使う磁石や、半導体などに使う鉱物の調達を中国に頼っている。ロイターによると、専門家たちは、トランプ政権が対中関税や先端半導体の輸出規制で強気に出ようにも、米企業が必要とする材料の供給に跳ね返るリスクを抱えていると指摘しているという。

アメリカは国内でレアアースを採掘している。それでも、なぜ自動車やロボットに欠かせない磁石を中国に頼り続けているのか。


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資金と生産の間には、時間の壁もある。MPマテリアルズがテキサス州ノースレイクに設ける新工場で、設備の試運転が始まるのは2028年の予定だ。重要鉱物全体に目を広げると、米政府が支援する韓国・高麗亜鉛は、テネシー州に製錬所を建設する計画だ。同社によると、2029年から亜鉛、鉛、銅の商業生産を段階的に始める。総投資額は運転資金や資金調達費を含めて74億ドルで、民間資金も入る。政府が支援を決定するタイミングと、メーカーがそこから原料を購入できるようになるタイミングにはラグがある。製造設備が動き出せば、次は買い手による製品の審査が待っている。ロイターによると、米バルカン・エレメンツはノースカロライナ州でレアアース磁石の製造を始めたが、顧客から使用の承認をまだ得ていない。一方、MPマテリアルズは11月、既存の工場で作った磁石が米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の認定手続きを終え、2026年10~12月期に商用出荷を始めると発表した。製造を始めたという知らせと、納入先が決まり売り上げが立つという知らせには、供給を受けるメーカーにとって大きな違いがある。投資を急ぐ政府に対し、事業の実現性を問う声もある。ロイターによると、米コンサルティング会社ボーゲル・グループの通商部門責任者、サミール・カパディアは、許認可よりも事業計画のプレゼン資料の方が多いと皮肉り、いくつの案件が実際に着工できる段階にあるのかと疑問を呈した。IEAは、中国以外の新規事業では規模が小さく、原材料などの調達費や複雑な許認可手続きが負担となり、設備投資や操業の費用がかさみやすいと指摘する。買い手は製品が要求を満たすと確認できるまで長期契約を結びにくいが、作り手は売り先が固まる前に多額の資金を用意しなければならない。

米国防総省がMPマテリアルズの原料価格を保証し、新工場で作る磁石の買い取りも約束した背景には、こうした資金調達の難しさがあるようだ。


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中国はその間も、輸出許可を通じて供給を左右できる。中国商務省と中国税関総署は2025年4月、ジスプロシウムやテルビウムなど7種類のレアアースの関連品目を輸出許可制の対象にした。同年10月には規制の拡大を発表し、その実施をいったん見送った。中国当局は2026年11月9日、前年10月に発表した追加措置の停止を、2027年1月10日まで延長すると発表した。米中首脳会談で焦点になるのは、その先も追加措置の停止が続くかどうかだ。4月に導入した輸出許可制は、今回の停止延長の対象に含まれていない。ロイターによると、米中両首脳は、一部の重要鉱物を輸出規制の適用から除外する措置を含む貿易休戦の延長で合意する可能性がある。調達先を増やす取り組みには、日本も関わる。日米両政府は2026年3月、重要鉱物の採掘、加工、製造の事業を特定し、資金面などで優先的に支援する方針を確認した。経済産業省によると、アメリカ国内の銅やレアアースの案件に加え、第三国の事業も協力の対象だ。IEAの2035年時点の見通しでは、中国以外で計画中の案件が進んでも、採掘に比べて精製や磁石製造の供給能力は限られる。日米の協力でも、鉱石をどこで掘るかに加え、その先の加工をどこが引き受けるかが問われる。トランプが習近平国家主席との会談で追加規制の停止期間の延長を引き出せば、米企業は調達先を増やす時間を稼げる。

だが、中国が再び輸出を絞ったときに、必要な磁石をほかから十分に調達できなければ、アメリカは次の交渉でも、国内の工場への影響を気にしながら中国と向き合うことになるだろう。

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