富士フイルムが営業利益で過去最高、「半導体材料」と「チェキ」好調（MONOist）

　2026年3月期第3四半期における富士フイルムホールディングスの売上高は前年同期比5.5％増の8574億円で、営業利益は同2.6％増の900億円となり、株主に帰属する純利益は同2.7％増の731億円となった。 　売上高、営業利益、株主帰属純利益はいずれも過去最高を更新した。売上高のアップには、デンマークにおけるバイオ医薬品受託製造（CDMO）の新設備稼働やCMPスラリーをはじめとする半導体材料およびデジタルカメラの販売好調などが貢献した。営業利益は、米国追加関税の影響や原材料高騰の影響を受けるも、売上高の増加に伴う粗利増や為替影響などにより増益となった。 　セグメント別では、半導体材料事業やアドバンストファンクショナル（AF）材料事業から成るエレクトロニクスセグメントの売上高は同17％増の1192億円で、営業利益は同51.3％増の282億円となった。生成AI（人工知能）を対象とした先端ノード向け材料（CMPスラリーなど）や先端パッケージ向けポリイミドなどの販売が好調で、半導体材料事業が増収したという。 　富士フイルムホールディングス 取締役／CFOの樋口昌之氏は「大手IT企業向けデータテープの販売数量増や、ディスプレイ材料であるタックフィルムなどの販売好調により、AM事業も増収となった」と話す。 　ビジネスソリューション事業、オフィスソリューション事業、グラフィックコミュニケーション事業で構成されるビジネスイノベーションセグメントの売上高は同5.6％減の2778億円で、営業利益は同69.2％減の54億円だった。「オフィスソリューション事業はアジア／パシフィック地域における市況低迷や低採算機種の絞り込みの影響を受けた。グラフィックコミュニケーション事業は欧州地域で消耗品などの需要低迷が見られた。これらの要因により両事業は減収となった」（樋口氏）。 　コンシューマーイメージング事業やプロフェッショナルイメージング事業から成るイメージングセグメントの売上高は同14.6％増の1942億円で、営業利益は同12.9％増の551億円だった。コンシューマーイメージング事業では、ハイブリッドインスタントカメラ「instax mini Evo」や、2025年4月に発売したアナログインスタントカメラの新製品「instax mini 99（想定）」など、instaxシリーズの販売が好調に推移し、増収したという。 　樋口氏は「プロフェッショナルイメージング事業でも、2025年3月に発売したGFXシリーズ初のレンズ一体型デジタルカメラ『FUJIFILM GFX100RF』や、コンパクトデジタルカメラ『FUJIFILM X100VI』などの販売が好調に推移し、増収した」と語った。