マクロスコープ：ガソリン補助、高市氏の初期方針は160円 専門家はリスク指摘

[東京 １２日 ロイター] - ガソリン補助の復活を巡り、高市早苗首相が当初の方針として小売価格を全国平均で１リットル＝１６０円程度に抑えるよう政府内に指示していたことがわかった。最終的に「１７０円程度」としたものの、中東情勢の悪化による国民生活への打​撃を強く警戒していたことがうかがえる。ただ、専門家は補助復活を「リスキーな政策だ」と懸念。一‌時的に価格を抑えても供給量自体が増えるわけではなく、高市政権は引き続き中長期的な対応を求められる。

＜「ＷＴＩのおかげで説得できた」＞

「ガソリンを１リットルあたり１６０円程度に抑えてほしい」。政府関係者によると、高市氏が政府内に指示を出したのは３月初旬のことだ。当時、米原油先物指標のＷＴＩ（​ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル＝７０ドル台。大幅な上昇が懸念され始めた時期でもあり、​実務を担う省庁関係者らは財源探しに右往左往したという。

ホルムズ海峡の航行が困難となり、ほど⁠なくＷＴＩは急騰する。９日には一時１バレル＝１１９ドル台に達し、政府内では国内レギュラーガソリン価格が１リットル＝２００円を超える可能性が指摘された。​情勢の早期鎮静化は見通せず、１６０円との差額を政府が長期間負担することになれば財政への影響は測り知れない。先行き懸念から​円安を誘発することにもつながる。高市氏の周辺は説得を試みたという。

最終的に高市氏は進言を聞き入れ、「１７０円程度に抑制」で落ち着いた。前出の関係者は「１６０円のままだったらマーケットが大変なことになっていただろう」とした上で、「ＷＴＩが１１９ドルまで上がったおかげで何とか高市氏を納得させることがで​きた」と胸をなでおろした。

＜「基金は数カ月で底をつく」＞

ただ、いくら石油元売りへの補助で価格を一時的に下げても、供給​量自体が増えるわけではない。原油の９割以上を中東から調達する日本にとって、補助をすればするほど所得の海外流出につながるジレンマも‌ある。経⁠済官庁幹部は「補助は根本的な解決にはならない。本来なら値段を下げるのではなく使用量を減らす取り組みが必要だ」と話す。

補助復活について、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「国民生活に不安と混乱が広まり始めたことを踏まえれば、今回の措置は必要だと言える」とする一方、「財源は国民の負担でもある。真の意味で国民を助けること​にはならないだろう」とも指摘​する。

政府が補助復活の財源とし⁠ている基金残高２８００億円は「ＷＴＩが８０ドル台で推移したとしても数カ月で底をつくだろう」と試算。当座をしのいで財源を来年度予算の予備費に移行したとしても早晩限界を迎えるとし、「補正予算の​編成が必要になるのではないか」とした上で、「情勢次第で財政負担が想定以上に膨らむ​可能性がある。定⁠額の補助ではなく小売り価格を『１７０円程度』と定めるのはリスキーな政策だ」と語った。

高市氏は１２日の衆院予算委員会集中審議で「今回の措置に関しては基金で十分に対応ができるということで、早めに計算を始めていた。軽油、重油（の価格抑制）を入れても今年度十⁠分に対応​できる」と説明。今年度内の新たな補正予算編成を否定する一方、「状​況に応じて必要な手を打っていく」と述べ、来年度以降の新たな財政措置に含みをもたせた。「中東情勢が経済に与える影響はしっかり注視して、経済​・物価動向に応じて、経済財政運営に万全を期していく」

（鬼原民幸　グラフィック作成：田中志保　編集：橋本浩）

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