グーグル、約2.69兆円規模のデータセンターをワイオミング州に建設へ 電力網の整備費まで全額負担

グーグルは米国時間2026年11月5日、ワイオミング州で同社初となるデータセンターの建設計画を発表した。建設地は州都シャイアン近郊だ。グーグルはデータセンターの整備を含め、同州に長期的に170億ドル（約2兆6860億円）を投じる。施設で使う電力の代金だけでなく、事業拡大によって直接必要になる電力インフラの整備費も負担する。■米国各地の住民投票で強まったデータセンター建設への反発11月3日、データセンターの建設制限を巡る米国各地の住民投票では、初期の非公式集計で45件のうち33件の措置が可決された。他の6件でも制限賛成票が上回っていた。米選挙情報サイトBallotpediaが11月6日に公表した別集計では、41件中40件で建設制限を支持する結果となった。内訳は、建設制限や反対を表明する提案27件の可決と、建設を後押しする提案13件の否決だった。初期の非公式集計とは対象と分類方法が異なる。米金融大手ウェルズ・ファーゴの集計によると、全米で計画中のデータセンターが必要とする電力容量の27％はテキサス州に集中する。同州の知事選では、新たなデータセンターの認可を一時停止する方針を掲げた民主党のジーナ・ヒノホサが当選した。認可停止は新規案件を対象とし、承認済みの計画まで一律に停止するものではない。データセンターの新設計画は、地元の承認を得にくくなっている。■グーグルは電気代に加え、電力設備の増強費用も負担するグーグルは、米国各地の住民投票で示された反発、とりわけ電気料金上昇への懸念に対応する。争点は、データセンターが使った電力の代金を支払うかどうかだけではない。大量の電力需要に対応する電源や送配電設備の整備費が、地域の家庭や企業の電気料金に転嫁される懸念がある。グーグルは使用電力の費用に加え、事業拡大によって直接必要になるインフラ整備費も負担すると約束した。●燃料電池発電所の建設と20年間の電力購入契約グーグルは使用電力の大半を、米電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）との契約に基づき、出力702メガワットの燃料電池発電所から調達する。燃料電池は天然ガスを燃焼させず、電気化学反応によって発電する。発電所には二酸化炭素を回収し、地中に貯留する設備を組み合わせる計画だ。燃料電池メーカーのブルーム・エナジーが米国内で燃料電池を製造する。グーグルによると、同種の発電計画としては最大規模となる。燃料電池以外にも、天然ガスを使う別の発電設備から電力を調達する。AEPによると、発電所への投資予定額は約40億ドル（約6320億円）。AEP傘下の発電事業者が20年間の契約でグーグルに電力を供給し、2028年末までに全面稼働する見通しだ。米金融メディア24/7 Wall St.によると、契約はテイク・オア・ペイ方式で、グーグルは電力を使わなくても代金を支払う。●空冷方式と税収で地元の懸念にどう応えるのかデータセンターは空冷式とし、地域の水資源への負担を抑える。グーグルはララミー郡と郡内の第1学区に、数億ドル（数百億円規模）の固定資産税収入が生じると見込んでいる。事業パートナーと地域協議会の設置も進めている。グーグルは「我々は使用する電力の費用を100％負担する。データセンターを建設する際には、事業拡大によって直接必要になるインフラの費用も負担する」と表明した。

データセンターの新設には、電気料金の上昇、水資源の逼迫、地元に十分な利益が残らないといった批判がある。グーグルが示した電力費負担や節水策、税収見通しは、住民が懸念する電力、水資源、地域への経済的還元に対応している。

■OpenAIも電気料金と送配電網費用の負担を表明OpenAIも11月5日、地域社会への約束を示した。今後、自社で所有・運営するデータセンターでは、使用電力の代金だけでなく、供給に必要な送配電網などの整備費も全額負担する。公職者とは原則として秘密保持契約を結ばず、安全確保に必要な情報や営業秘密などを保護する場合に限って例外とする。AIインフラの建設を主導する大手2社が、11月3日の米国各地での住民投票から48時間以内に、地域の反発への対応を文書にした。●建設費の上昇は資金力のある大手企業に有利に働く使用電力の代金に加えて、新たな電力インフラの整備費まで事業者が引き受ければ、データセンターの建設・運営にかかる費用は増える。バークレイズのアナリスト、ドミニク・トゥブランは11月2日の週、地元の反発で建設費は上がっても建設自体は止まらず、電力不足は財務基盤が最も厚い企業に有利に働くと分析した。グーグルとOpenAIには費用を負担する力がある。新たなデータセンターの受け入れを検討する自治体は、両社が提示した条件を引き合いに出せるようになった。■住民投票の結果を受け、AI関連株が急落米国各地でデータセンター建設を制限する措置が相次いで支持され、株式市場は厳しく反応した。11月5日、ナスダック100指数は6.4％下落し、1日の下落率として2020年以来の大きさとなった。フィラデルフィア半導体株指数も12％を超えて下落した。●大型契約でも急落したブルーム・エナジー株は翌日に反発同日、ブルーム・エナジーはNTTデータグループ（NTT DATA）との別件の燃料電池供給契約を発表した。世界各地でデータセンターを運営する同グループの事業が、複数の施設向けに合計900メガワットの燃料電池電源を導入する内容だ。それでも、ブルーム・エナジー株は16％下落した。11月6日にはナスダック100指数が約1.4％、フィラデルフィア半導体株指数が約4.2％、ブルーム・エナジー株が約3.4％反発した。いずれも前日の下落分は取り戻していない。■新設需要は大きく、AIインフラ株には買いの好機か米国各地で示されたデータセンター建設への反発によって、建設が遅れる計画や、費用が増える計画も出てくる。それでも、データセンターの新設需要は設置済み設備の規模を何倍も上回る。電力管理機器を手がけるイートンの最高経営責任者（CEO）によると、世界で発表済みのデータセンター計画が必要とする電力容量は計366ギガワットに達する。設置済みの設備容量は50ギガワットだ。地域の反発によって追加の設備費用が必要になっても、グーグルなどの大手企業は自ら費用を負担して建設を続ける。11月5日にグーグルが示した計画は、費用を引き受けて建設を進める方法を具体化したものだ。データセンターを増設するには、電力網への接続工事や電源・冷却設備、半導体も必要になる。●建設継続を支える送配電工事、電源・冷却設備、半導体電力網への接続工事を担う企業の1つが、米国のクアンタ・サービシーズだ。送電線、変電所、配電網の設計・建設・保守を手がけ、データセンターを送配電網につなぐ工事にも携わる。Vertiv（バーティブ）は、データセンター向けの電源・冷却設備を供給する。主な製品は、停電時にも電力供給を維持する無停電電源装置（UPS）、配電設備、サーバーの冷却装置だ。エヌビディアは、データセンターで使われる半導体を販売する。

データセンターの建設需要が続くことを踏まえれば、投資家は地域住民の反発で値下がりしたAIインフラ関連株の購入を検討すべきだ。