ノルウェーが世界1位、日本は30位台半ば――“GDPでは測れない豊かさ”ランキングが映す現実（AMP［アンプ］）

「豊かな国」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。GDP（国内総生産）の規模、高層ビル群、あるいは富豪の数――。しかし近年、その「豊かさ」の定義が変わり始めている。 イギリスの金融比較サイトHelloSafeが発表した「HelloSafe Prosperity Index 2026（以下、同ランキング）」では、ノルウェーが世界で最も豊かな国に選ばれた。 一方、日本の順位は30位台半ばにとどまった。同ランキングが興味深いのは、GDPだけでなく、教育、健康、所得格差、貧困率などを組み合わせ、「人々がどれだけ安定した生活を送れるか」を軸に各国を評価している点である。 この点から見えてくるのは、「経済力が高い国かどうか」ではなく、「普通の人がどれだけ安心して暮らせるか」が、豊かさの基準になりつつあるという世界的な価値観の変化だ。

今回のランキングは、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、UNDP（国連開発計画）、OECD（経済協力開発機構）などの公的データをもとに作成されている。評価項目は、1人あたりのGDP、GNI（国民総所得）、HDI（人間開発指数）、所得格差を示すジニ係数、相対的貧困率などだ。 従来、「豊かな国ランキング」といえばGDPが定番だった。しかしHelloSafeは、GDPを重視しすぎる従来の評価方法に疑問を投げかけている。 同ランキングでは、GDPだけでは豊かさを測れない典型例として、アイルランドを挙げている。同国の1人あたりGDPは15万865ドルに達するが、その大部分はApple、Google、Pfizerなど多国籍企業による利益であり、必ずしも国民の家計の豊かさを反映していないという。 つまり、「経済規模が大きいこと」と「国民が豊かであること」は別問題というわけだ。 こうした問題意識は近年、国際機関でも共有されている。OECDは、生活の質を多面的に評価する「Better Life Index（より良い暮らし指標）」を公表し、国連はHDIを重視してきた。 2009年には、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツらによる報告書が、「GDPは生活の質を十分に測れない」と提言している。同ランキングも、その流れの延長線上にある。