トランプ大統領の支持率、2つの世論調査で低下も1つの調査で「わずかに上昇」（Forbes JAPAN）

ギャラップによれば、今週公表された3本の新たな米国における世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の純支持率（支持率から不支持率を引いた値）はマイナス3〜マイナス20の範囲にある。一方、全体の支持率は42％で、就任1期目の同時期と同水準だ。 ※以下日付はすべて米国時間 ●8月8日　純支持率−14 Economist/YouGovが8月1～4日に米国成人1702人を対象に実施した調査（誤差±3ポイント）では、支持41％、不支持55％となり（41〜55で純支持率が-14）、先週から純支持率が0.4ポイント改善した。連邦政府によるジェフリー・エプスタイン捜査の対応をめぐる論争に対し、世論が引き続き否定的であることが示された。 Economist/YouGov調査では、回答者の68％が政府はエプスタインに関する証拠を隠蔽していると考えており、60％がトランプ政権のこの問題への対応を不支持と回答した。論争は、司法省が先月、捜査の追加詳細を公表しないと発表した決定に端を発している。 ●8月4日　純支持率−20 UMassの調査（7月25～30日に1000人対象、誤差±3.5ポイント）では、トランプの支持率は38％に低下し、不支持は58％に上昇。4月の同調査は支持44％／不支持51％だった。 UMassの4月・7月の両調査で共通して質問した4分野（インフレ、移民、雇用、公民権）すべてで支持率が低下し、移民が最も大きく9ポイント落ち込んだ。 ●8月4日　純支持率−3 Morning Consultの週次調査（8月1～3日に登録有権者2201人対象、誤差±2ポイント）では、大統領の支持率は2ポイント低下し45％、不支持は42％だった。 この「8月4日の数値」は、1期目の同時点にMorning Consultが示した純支持率−15（支持40％、不支持55％）よりも明確に良好だ。 ●7月29日　純支持率−15 The Economist/YouGovの週次調査（7月25～28日に米国成人1577人対象、誤差±3ポイント）では、前週からほぼ横ばいで、支持40％、不支持55％だった。支持率は前週比で1ポイント低下し、不支持は横ばいだった。 ●7月28日　純支持率−3 Morning Consultの週次調査（7月25～27日に登録有権者2202人対象、誤差±2ポイント）では、大統領の支持率は前週から2ポイント上昇して47％、不支持は2ポイント低下して50％となった。 Morning Consultの調査で最後にトランプが純プラスの支持率となったのは3月だった。 ●7月24日　純支持率−21 ギャラップの7月7～21日の調査（成人1002人、誤差±4ポイント）によると、トランプの支持率37％は1月の47％から低下し、不支持58％は1月の48％から上昇した。 ギャラップによれば、2期目第2四半期（4月20日～7月19日）の平均支持率は40％で、1期目第2四半期の平均39％よりわずかに高いものの、第二次世界大戦後の歴代大統領の2期目第2四半期平均を下回っている。 ●7月22日　純支持率−14 最新のEconomist/YouGov調査（7月18～21日に米国成人1729人対象、誤差±3.4ポイント）で、トランプの支持率は前週から変わらず41％、不支持は55％だった。Economist/YouGovのデータでは、就任当初は支持49％、不支持43％だった。 回答者の81％という圧倒的多数が、政府はエプスタイン捜査に関連するすべての文書を公開すべきだと答え、69％が政府はエプスタインに関する証拠を隠蔽していると考え、56％がトランプの同捜査への対応を不支持と答えた。 ●7月16日　純支持率−16 CNN/SSRSの新調査（7月10～13日に1057人対象、誤差±3.5ポイント）では、トランプの職務遂行を支持する人は42％、不支持は58％だった。4月から支持は1ポイント改善、不支持は1ポイント低下した。 また米国人の61％が、税控除や国境警備の強化などを一部メディケイド削減で賄うトランプの看板法案に反対し、賛成は39％だった。この法案は「メガ法案」とも呼ばれる。 ●7月15日　純支持率−14 Economist/YouGovの調査（登録有権者1506人、誤差±3.1ポイント）では、支持41％、不支持55％となり、2期目での純支持率が同社調査で最も低い水準に落ち込んだ。これは同社調査における1期目の最低支持率と一致する水準である。 ●7月14日　純支持率−3 Morning Consultの週次調査（登録有権者2201人、誤差±2ポイント）では、支持率が2ポイント改善して47％、不支持も2ポイント改善して50％となった。 ●7月2日　純支持率−16 Yahoo/YouGovの調査（6月26～30日に米国成人1597人対象、誤差±3.2ポイント）では、支持率は40％で、3月の調査から4ポイント低下し、不支持は56％だった。 YouGovのデータによれば、この時点での純支持率−16は、1期目の同時点より3ポイント悪化している。一方、バラク・オバマ前大統領は就任1年目の折り返し時点で純支持率＋14、ジョー・バイデン前大統領は＋7だった。