韓国、米との協定で最悪回避 輸出企業の収益性になお懸念＝産業相

[ソウル ４日 ロイター] - 韓国の金正官産業通商資源相は４日、米国との関税協定で最悪の事態は回避できたものの、１５％の関税が輸出企業の収益性にどのような影響を与えるか懸念が残ると述べた。

経済団体や学識者らとの円卓会議の冒頭、「前例のない１５％の関税は、中小企業を中心とした米国に輸出する企業の収益性に対し、米国内の企業と比較して大きな影響を与えることが懸念される」と述べた。

韓国はトランプ米大統領との合意に基づき、半導体など戦略産業への２０００億ドルを含む合計３５００億ドルの投資協定にも合意。金氏は、政府は韓国経済と企業にとって利益になるよう、投資協定の具体的な内容について協議を継続すると述べた。

韓国当局者らは、両国間での書面による合意はまだで、投資ファンドの構造などの詳細について協議を続ける必要があるとしている。

一方で金氏は、世界の貿易環境でナショナリズムが拡大するニューノーマル時代に、韓国は関税協定の内容にかかわらず長期的な戦略を模索していくと述べた。

大手財閥ＳＫグループの崔泰源会長（大韓商工会議所会頭）は、詳細がまだ詰められておらず、ディールが完了したと判断するのは時期尚早だと語った。

金氏は、米国との合意成立後の韓国の現状を、手術を終えたばかりの患者に例え、病状が再発したり投薬が必要になったりするリスクは残ると述べた。

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