ロシア、中短距離ミサイル配備制限を解除 米の欧亜展開計画に言及

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシア外務省は４日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を発表した。メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はこの決定について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に責任があると非難し、さらなる対抗措置を取る考えを示した。

ロシア外務省は声明で、「米国製の地上配備型中・短距離ミサイルが欧州とアジア太平洋地域に実際に配備される方向に状況が進展しているため、こうした兵器の配備を巡る一方的なモラトリアムを（ロシアが）維持する条件は消滅した」とした。

メドベージェフ氏は同省の声明について「ＮＡＴＯ加盟国の反ロシア政策の結果だ」とＸに投稿。 「これはわれわれの全ての敵対者が向き合わなければならない新たな現実だ。さらなる措置を想定せよ」と書き込んだ。詳細は明らかにしていない。

米国は２０１９年に中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を 離脱。ロシアはその後、米国が同様の兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明してきたが、ロシアのラブロフ外相は昨年１２月、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「不安定化に向けた行動」に対応する必要があるとの考えを示していた。

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