国際取引所連合、「トークン化株式」取り締まりを規制当局に要請

証券取引所の国際団体「国際取引所連合(WFE)」は「トークン化された株式」を取り締まるよう証券規制当局に求めた。コインベースのロゴ(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)

[25日 ロイター] - 証券取引所の国際団体「国際取引所連合(WFE)」は「トークン化された株式」を取り締まるよう証券規制当局に求めた。ブロックチェーン(分散型台帳)ベースのトークンは投資家に新たなリスクをもたらし、市場の健全性を損なう恐れがあるとしている。

トークン化株式は企業の株式を表すためにつくられたブロックチェーンベースのトークン。このトークンは証券の所有権を表すが、投資家は原資産企業の株主にはならない。

暗号資産取引所のコインベース(COIN.O), opens new tabや仲介業者のロビンフッド(HOOD.O), opens new tabなどは証券投資業界を揺るがしかねないこの新興セクターへの参入を進めている。

推進派はトークン化株式が取引コストを削減し、決済を迅速化し、24時間取引を可能にすると訴えている。

WFEは22日に米証券取引委員会(SEC)など3つの規制機関に送った書簡の中で、トークンが同じ権利や取引保護を提供することなく、株式を「模倣」していることを懸念していると指摘。「われわれはいわゆるトークン化された米国株を提供する、あるいは提供しようとする仲介業者や暗号取引プラットフォームの多さに警鐘を鳴らしている」とし、「これらの商品は株式トークン、つまり株式と同等のものとして販売されているが、実際はそうではない」と記した。

当該トークンが失敗した場合、株式の発行者(株式を模倣された企業)は風評被害を受ける可能性があるとも述べている。

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Elizabeth Howcroft reports on finance and technology, including Europe's "fintech" industry and cryptocurrencies. She was part of the team which won a Loeb award and SABEW award for covering the collapse of crypto exchange FTX in 2022.

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