ＮＹ市場サマリー（3日）ドル全面高、利回り上昇 株下落

＜為替＞ ドルが円のほか、ユーロ、英ポンド、スイスフランなどの主要通貨に対して大幅に上昇した。中東情勢の緊迫化を背景に世界的にインフレが長期化するとの懸念が高まり、安全資産としてのドルの需要が拡大している。 ２月２８日にイランに対する軍事攻撃が始まってから４日目になるこの日は、米国とイスラエルがイラン各地の標的を空爆し、これに対しイランが湾岸地域に報復攻撃を行う中、戦闘はイスラエルの隣国レバノンにも拡大。こうした中、米国の資産は相対的に安全資産と見なされており、エネル​ギー自給率の高さや堅調な経済などを背景にドルの下支えになっている。 チャールズ・シュワブのマクロ調査・戦略責任者、ケビン・ゴードン氏は「今回の中東情勢の緊迫化に起因する打撃は欧州やその他の原油輸入国に偏ってい‌るが、市場ではそうしたことが強く意識されている」と指摘。「債券市場は恩恵を受けていないとしても、ドルは依然として安全資産と見なされている」と述べた。 米国はエネルギーの純輸出国であるのに対し、欧州と日本は米国よりもエネルギーコスト上昇の影響を受けやすい。こうした構造が為替相場の動きにも反映され、終盤の取引でユーロ／ドルは０．６％安の１．１６１６ドル。ユーロは対ドルで一時、昨年１１月下旬以来の安値を付けた。 ドル／円は０．２％高の１５７．６１円。ドルは一時、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したと伝わった１月２３日以来の高値を付けた。 片山さつき財務相はこの日の閣議後会見で、イラン情勢の緊迫化を受け、金融市場で「大きな変動が生じていると認識している」と言及。​足元の市場動向について「市場動向を極めて高い緊張感を持って注視している」と述べた。

インフレ高進への懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の追加利下げ観測が後退していることもドルの支援要因になっている。市場が見込む６月会合での利下げの​可能性は３５％程度まで低下。７月会合までの利下げの可能性は、数日前の７０％以上から５５％に低下した。その後の利下げ観測も低下しており、年末までにあと２回利下げする可能性は５６％程度となっている。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。イ⁠ラン戦争が４日目に入り、引き続き原油価格を押し上げインフレ懸念をあおっている。 イランは湾岸地域で報復攻撃を仕掛け、紛争はレバノンにも拡大。世界のエネルギー供給に長期的な混乱が生じるとの懸念が高まっている。 オサイックの首席市場ストラテジスト、フィル・ブランカト氏​は「原油価格が長期間高止まりすれば、インフレ圧力が世界経済に悪影響を及ぼし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを阻む可能性がある。さらに悪いシナリオでは、利上げに踏み切る可能性さえある」と述べた。 米１０年国債利回りは一時、２週間半ぶりの高水準となる４．１１７％まで上昇した。終盤は０．４ベーシス​ポイント（ｂｐ）上昇して４．０５６％となった。 インフレ懸念の高まりにより、ＦＲＢによる利下げ期待は後退した。市場は以前、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を、少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる最初の会合と見ており、その確率は５０％以上と予想していたが、ＣＭＥのフェドウオッチによると、その確率は現在３９．１％に低下している。 ３０年債利回りは一時、２月２０日以来の高水準となる４．７４６％まで上昇した。終盤は０．３ｂｐ上昇し４．７０２％となった。 ２年債と１０年債の利回り格差は一時５０．３ｂｐまで縮小した後、終盤は５５．４ｂｐとなった。 ＦＲＢの金利予想と連動して動きやすい２年債利回りは一時、１月下旬以来の高水準となる３．５９９％まで上昇した。終盤は１．３ｂｐ上昇の３．５％だった。 物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５１５％、１０年物が２．２８１％だった。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 中東地域の紛争長期化への懸念​から主要株価指数が下落。ただ、日中安値からは下げ幅を大きく縮小して取引を終えた。

イラン戦​争が４日目を迎え、原油価格の急騰が続く中、投資家はインフレへの影響を警戒している。

ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジョセフ・タニアス氏は「昨日から基本的に大きな変化はないが、投資家は戦争の継続期間やエネルギー価格への影響に懸念を強めて‌いる」と述べた。

株価は序⁠盤に２％超下落する場面があったが、その後下げ幅を縮小した。

イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過しようとする船舶を攻撃すると警告し、中東の複数の石油・ガス会社が生産を停止したことを受け、世界の海上輸送運賃や原油・天然ガス価格が急上昇している。

投資家の間では、原油価格の上昇がインフレを加速させ、関税による物価上昇ですでに難しくなっている金融政策決定を複雑にするとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領は３日、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に対し、ペルシャ湾を航行する海上貿易に政治リスク保険と金融保証を提供するよう指示したと明らかにした。また、必要なら米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛を開始する可能性もあるとした。

米国株式市場：

＜金先物＞ ドル​上昇に伴う割高感とインフレ再燃観測に圧迫され、３営業日ぶりに⁠反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１８７．９０ドル（３．５４％）安の１オンス＝５１２３．７０ドル。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、この日の外国為替市場では「有事のドル買い」が加速。ユーロなど他の通貨を保有する投資家にとって、ドル建て商品の割高感が強まったため、金は手じまい売りに見舞われた。４月物は午前に前日比で約５．８％下げ、５０００ドルの節目割れが迫る場面があった。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ 米国・イスラエルとイランの戦闘拡大を背景に３営業日​続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比３．３３ドル（４．７０％）高の１バレル＝７４．５６ドル。２日連続で、中心限月の清算値ベースとしては２０２５年６月中旬以来、約８カ月半ぶりの高値を付けた。５月物は２．８３ドル高の７３．５５ドル。

イラン​のメディアによると、イランの精鋭軍事⁠組織「革命防衛隊」は２日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと主張した。米イスラエルが２月２８日にイラン攻撃を開始後、無人機（ドローン）攻撃による影響や予防的措置のため、数カ国がエネルギー 生産施設の操業を停止。サウジアラビアが国内最大の精製・生産施設を閉鎖、イスラエルが一部ガス田での操業を停止したほか、カタールは液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産を停止した。イランが湾岸諸国での攻撃を強化する中、供給混乱の長期化への警戒感が一段と強まり、原油買いが先行。相場は朝方に一時７８ドルに迫る場面もあった。

ただ、急ピッチで上値を駆け上がった後は、供給混乱長期化への⁠懸念が和らぎ、売​りに転じた。米政治専門紙ポリティコが関係者の話として、トランプ政権がホルムズ海峡のタンカーの運航支援において、軍による保護を検討していると報道し​たことが、利益確定の売りを後押し。加えて、トランプ大統領は自身のＳＮＳで「米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に対し、海上貿易の政治的リスク＝特に（ペルシャ）湾岸を通過するエネルギー輸送 ＝に対して保険や保証を提供するように命じた」と投稿したことも材料視された。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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