【ＮＹ為替オープニング】FOMC睨む、米イラン和平覚書署名で原油安、ドル続落｜FX・為替ニュース

◇重要イベント・ポイント・日銀、政策金利を0.25％引き上げ1％、31年ぶりの水準・内田日銀副総裁、次の利上げは中東と物価上振れ注視・豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)：策金利4.35％で据え置き・米・5月住宅建設許可件数：141.3万戸（予想：141.8戸、4月142.3万戸）・米・5月住宅着工件数：117.7万戸（予想：143万戸、4月139.2万戸←146.5万戸）・米・5月輸入物価指数：前月比＋1.9％（予想：＋0.9％、4月＋1.9％）・米・連邦公開市場委員会(FOMC)(17日まで)

・独・ZEW期待指数(6月)：+10.5、予想-7.5、前回-10.2

16日のNY外為市場では米イラン和平の暫定合意を受けた原油安で長期金利低下に伴いドルが続落した。トランプ米大統領が主要7カ国（G7）首脳会談のため訪問している欧州でUAEとの共同会見で、イランとの和平で覚書に署名したと表明すると、NY原油価格が続落し、76ドル台と3月来で最低水準となった。トランプ大統領は船舶がホルムズ海峡を通過し始めたとし、19日金曜までにホルムズ海峡は完全に再開されるとし、原油価格は速やかに下落するだろうと指摘。原油価格が引き続き下落した場合、市場のインフレ懸念が後退、年内の利上げの驚異も後退し、ドルの軟調推移が予想される。

市場はまた、本日から17日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の行方を睨む。この会合では、政策据え置きがほぼ確実視されている。前回会合では、大半のメンバーが労働市場が安定している一方、中東情勢の悪化を受けが石油ショックでインフレを懸念。3名のメンバーはハト派バイアスの声明に反対票を投じた。今回の会合では、声明でハト派バイアスが解除されると見られている。また、ウォーシュ新議長のもと、会見や、スタッフ予測にも注目が集まる。

日銀は金融政策決定会合で市場の予想通り政策金利を0.25％引き上げ1％と、31年ぶりの水準とした。また、内田日銀副総裁は会見で、「次の利上げは中東と物価上振れ注視」とし、追加利上げを除外しなかった。会合通過で円売りが再開したものの、対ドルで160円台と、介入水準であるほか、追加利上げ観測で、円の安値は限定的と見る。

・ドル・円、200日移動平均水準155.72円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1678ドル。

ニューヨーク市場はドル・円160円30銭、ユーロ・ドル1.1600ドル、ユーロ・円185円96銭、ポンド・ドル1.3410ドル、ドル・スイス0.7952フランで寄り付いた。

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