ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏専門家は効果疑問視

　トランプ米大統領は２６日、２５日にナイジェリアのイスラム過激派組織に対して行った空爆について、当初２４日に実施する予定だったが、１日遅らせるよう命じたと明らかにした。ホワイトハウスで１８日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ラゴス　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、２５日にナイジェリアのイスラム過激派組織に対して行った空爆について、当初２４日に実施する予定だったが、１日遅らせるよう命じたと明らかにした。

トランプ氏はポリティコのインタビューで「もっと早くやるつもりだった。そして『いや、クリスマスプレゼントをあげよう』と言った」と述べた。「彼ら（過激派組織）はそんなことがあるとは思っていなかったが、われわれは大打撃を与えた。全ての拠点が壊滅した」と述べた。

米国防総省の当局者はロイターに、ギニア湾の米海軍戦艦からトマホーク・ミサイル約１２発を発射して攻撃したと説明した。

空爆後、ヘグセス米国防長官はＸで「まだ続きがある」と述べていた。米政府高官は、新たな攻撃が差し迫っているようには見えないと述べたが、さらなる作戦の可能性は否定しなかった。

一方、ナイジェリアは、米国に協力することで、米国の一方的な武力行使という面目をつぶされる事態は避けたことになる。

ナイジェリア政府は、米国の作戦を承認したことを確認した。トゥガー外相は２６日、同国が米国と共同で行動したが、特定の宗教を標的にはしていないと述べた。

安全保障の専門家は、今回の攻撃の効果は不透明と指摘する。

空爆が行われた北西部地域は、２０２４年以来、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の系統と主張するラクラワという過激派組織による暴力行為の増加に悩まされてきた。

ラクラワは自警団として結成されたが、地域の村々に厳格なイスラム主義を強要する聖戦主義運動に発展。ナイジェリア政府は今年初め、ラクラワをテロ組織と認定した。

アフリカ関連問題に携わった元米政府高官のキャメロン・ハドソン氏は、今回の空爆が短期的に大きな影響を与える可能性は低いと指摘する。

「数発の巡航ミサイルが短期的に大きな変化をもたらすと考えるのは現実的ではない。トランプ政権が何らかの効果を期待するのであれば、この交戦状態を終わらせるという長期的なコミットメントを示さなければならない」と語った。

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National security correspondent focusing on the Pentagon in Washington D.C. Reports on U.S. military activity and operations throughout the world and the impact that they have. Has reported from over two dozen countries to include Iraq, Afghanistan, and much of the Middle East, Asia and Europe. From Karachi, Pakistan.

Daphne Psaledakis is a foreign policy correspondent based in Washington, D.C., where she covers U.S. sanctions, Africa and the State Department. She has covered the rollout of U.S. sanctions on Russia after Moscow’s invasion of Ukraine, Washington’s efforts to enforce its sanctions and the U.S. response to the conflict in Ethiopia, among other issues. She previously covered European Union politics and energy and climate policy for Reuters in Brussels as part of an Overseas Press Club Foundation fellowship in 2019. Daphne holds a Bachelor of Journalism in Print and Digital News and a Bachelor of Arts in International Studies.