日経平均は続伸、米株高・円安が支え 中東情勢への過度な警戒緩和

 6月17日、 東京株式市場で日経平均は、前営業日比225円41銭高の3万8536円74銭と続伸して取引を終えた。写真は2024年12月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比225円41銭高の3万8536円74銭と続伸して取引を終えた。中東情勢の緊迫化に対する過度な警戒感が緩和し、米国市場で株高、ドル高となったことが投資家心理を支えた。日銀金融政策決定会合の結果への反応は限られた。

日経平均は小高く始まった後、ドル/円の上昇と歩調を合わせるように一時269円高の3万8581円25銭円に上値を伸ばした。米国市場での半導体株高を受け、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど国内の関連株は総じて堅調だった。

一方、中東情勢の緊迫化による運賃上昇への思惑から買われていた海運株は、過度な警戒感が後退する中では軟調となった。自動車株は、日米首脳会談で関税交渉に進展がみられず、円安基調の中でもさえない値動きだった。

昼過ぎに日銀会合の結果が発表されたが、株価の反応は限られた。日銀は政策金利の現状維持を全員一致で決定。国債の買い入れ減額について2026年4月以降、減額幅を現在の4000億円から2000億円に圧縮する。後場の日経平均は、追加の手掛かりを欠いて、3万8500円付近でのもみ合いが続いた。

市場では、自社株買いなどで下値は堅いと意識されている一方、3万8000円台は過去の商いが多いことから上値の重い価格帯とみられている。「そこを越えていく力になるような材料に乏しく、指数の上値は重そうだが、還元などを手掛かりにした個別物色は旺盛な状態が続くのではないか」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との見方が聞かれた。

TOPIXは0.35%高の2786.95ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.35%高の1434.22ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆0412億4000万円だった。東証33業種では、値上がりはその他製品や非鉄金属、ガラス・土石製品など22業種、値下がりは鉄鋼や海運、医薬品など11業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.2%安の761.2ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが955銘柄(58%)、値下がりは593銘柄(36%)、変わらずは79銘柄(4%)だった。

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