現役医師「国家的詐欺と言っても過言ではない」…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体（プレジデントオンライン）

自民党と日本維新の会との連立政権が誕生した。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「高市政権誕生の立役者となった維新だが、政策面で大きな問題がある。肝いりの“OTC類似薬の保険適用除外(保険外し)”は、もはや国家的詐欺と言っても過言ではない」という――。 【図表でみる】日本維新の会が提案する薬の保険除外リスト ■維新が進めようとしている“悪手” 　高市政権が空前の高支持率となっています。ある世論調査では8割以上の数字がたたき出されていますが、その高支持率に冷や水を浴びせ、政権基盤をも揺るがしかねない政策に注目が集まっていることをご存じでしょうか。 　それは高市政権誕生に大きく貢献した日本維新の会肝いりの「OTC類似薬の保険給付見直し論」です。すでに賛否両論さまざまな議論が噴出してきていますが、もしこれが2026年度から実施された場合、私たちの暮らしにどのような異変と混乱が生じるのでしょうか。今回は、このテーマを取り上げたいと思います。 　そもそも「OTC類似薬」とは何でしょうか？　これを理解するためには、まず「OTCとは何か？」という話から整理しておく必要があります。 　OTCとはOver The Counterの略で、医師の処方箋なしで薬局にて購入できる医薬品のことを指しますが、今回の議論で関係するのはこれらのうち「スイッチOTC」と呼ばれるものです。 　これはもともと医療機関で医師の処方箋がないと入手できない医薬品であったものが、安全性や有効性が長期的に確認されたことをもって、医療機関でなくとも街場のドラッグストアで購入できる医薬品にスイッチされたものです。 　医療用医薬品と有効成分は同じであるにもかかわらず、それがわざわざ受診しなくても手に入るというのは、ユーザーにとっては便利とはいえますが、その購入に関しては自己判断にゆだねられます。 　もちろん薬剤師や登録販売者からの適切な情報提供がおこなわれることという義務が薬局には課されているものの、「セルフメディケーション」つまり「自分の薬は自分で管理しろ、費用も国に頼らず自腹で払え」という、いわば「自己責任政策」の最たるものと呼べるものです。 　社会保障費の抑制のため、できるだけ医療機関にかからぬよう国民を誘導、つまりこの政策の本質は「公助を減らしたいので、できるだけ自助にて対処せよ」というものなのです。 ■“類似薬”という言葉にだまされてはいけない 　さて、ここで「おかしいな？」と思われる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　そうです。「OTC類似薬」という呼び名です。 　今回、保険給付の見直し、つまり保険適用から外すとされる「OTC類似薬」と呼ばれる薬は、先に述べたように、そもそもOTCにスイッチされる前の“オリジナルの医薬品”、すなわち“本家”の医薬品です。「OTC類似薬」と聞くと、あたかも「OTC薬」のほうが“本家”すなわち先発品で、今「OTC類似薬」と呼ばれているもののほうが“模倣品”のように思えてしまいますが、まったく逆。「類似薬」という言葉がお似合いなのは、OTC薬のほうなのです。 　言葉あそびのように思えるかもしれませんが、ここは非常に重要なポイントです。 　なぜなら、「ドラッグストアで全額自費で買う医薬品の類似薬」なら、医療機関で処方された場合も保険が効かなくても当然でしょ、と国民に錯覚させようとするものだからです。そもそも保険が効いていた医薬品を市販品にスイッチしていったん全額自費にしておいて、それに似た薬だから本家本元の薬のほうも自費にするだなんて、国民を騙す「国家的詐欺」と言ってもまったく言い過ぎではありません。 　誰が仕込んだのかわからない名称ですが、メディアも無批判に「OTC類似薬」との言葉を垂れ流している現状には、あきれてものが言えません。ですから本稿では今後この詐欺的名称はつかわずに、「OTC“本家”薬」と称することとします。