すでに陸自が「ドローン1200機」を保有!? “自爆型”の調達や戦闘ヘリの代替も計画自衛隊「無人化」の最新状況
陸上自衛隊は2026年4月、ドローン運用に特化した新部署を設立しました。すでに約1200機を保有する陸自ですが、偵察から「攻撃用」へのシフトや戦闘ヘリの後継機選びなど、急加速する無人化の最前線に迫ります。
小泉防衛相も激励！ 陸自に誕生した「無人機（ドローン）専従部署」
防衛省は、2026年4月8日付で陸上幕僚監部（陸幕）防衛部に「無人アセット防衛能力推進室」、同装備部に「無人装備室」をそれぞれ新設しました。
陸上自衛隊が運用する無人偵察機「スキャンイーグル」。同機は偵察しかできないが、今後は攻撃も可能な機種が多数導入される計画だ（画像：陸上自衛隊）無人アセット防衛能力推進室（前者）は7人体制で、UAV（無人航空機）、UGV（無人車両）、USV（無人水上艇）、UUV（無人潜水機）の運用構想や研究開発などを担います。一方、無人装備室（後者）は6人体制で、無人アセット（装備）の調達をはじめ補給や整備などを担当することになっています。ちなみに4月13日には、小泉進次郎防衛大臣が参加して新編記念行事を実施し、看板を授与するとともに隊員へ訓示しました。
そもそも「無人アセット」とは、人が乗らずに任務をこなす装備やシステム全般のことを指す言葉です。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略において、ウクライナとロシア両軍が戦場に大量投入したことで、戦闘様相を一変させました。
それを踏まえ、日本政府も2022年12月策定の防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化にあたって重視する主要事業のひとつとして、無人アセット防衛能力を盛り込みました。
これに基づき、防衛省・自衛隊は、各種無人アセットの導入を進めてきたほか、2026年度予算案では、SHIELD（Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense：無人アセットによる多層的沿岸防衛体制）を2027年度中に構築することを明記。1001億円を計上し、UAVとUSVならびにUUVを合わせて10モデル調達することにしています。
このように無人アセットの導入・活用に向けた動きが加速する防衛省・自衛隊のなかでも、無人アセット運用をリードしているのが陸上自衛隊です。海上自衛隊や航空自衛隊と比べて無人アセットの運用実績で一日の長があると言われています。
