日中対立「原因を作ったのはこちら」岩屋毅、発言を中国政府にまんまと利用されて日本は世界の笑い者…「異例の厚遇」の実態（集英社オンライン）
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これは、首脳や閣僚の会談を再開するという約束ではない。対話を求めて北京へ出向き、東京にいる大使を示された。首相答弁を巡っては、岩屋氏の方から打開案を出している。10月7日の時事通信のインタビューによると、首相は追加答弁などで政府方針が変わっていないと説明しており、撤回には政治的に高いハードルがあると王毅氏に伝えた。そこで1972年の日中共同声明の趣旨を両政府で改めて確認し、「事実上の撤回」として扱う案を示した。岩屋氏によれば、王毅氏は、曖昧な方法はよくない、問題を起こした本人が解決すべきだと退けたという。国交正常化の際の合意を確認するだけなら、両国の立場を確かめる話だ。そこに、首相の答弁を撤回扱いにする意味を付け加えたのは岩屋氏だ。少なくともこの提案は、中国側の要求に沿って、日本側の引き下がり方を探っているように見える。岩屋氏が撤回の難しさを政治上の問題として説明すれば、中国には、日本側も撤回の方法を探していると受け取られかねない。王毅氏はその案さえ拒否した。私が批判するのは、中国の要求の妥当性より、日本がどう応じるかという話に踏み込んだ点だ。
経済団体の会長による訪問で、首相の国会答弁の扱いまで代案を提示した点も見過ごせない。
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岩屋氏は10月2日の地元・大分での会見で、政治局員2人との接触が実現したことを、対話が途絶えていた状況からの「一歩前進」と評価した。訪問も、あくまで小さな環境整備や改善のきっかけづくりと位置づけている。接触そのものに意義を認める考え方は理解できる。だが、それだけで、懸案の解決に向けてどこまで前進したかという疑問への答えにはならない。待遇も、前年と比べれば印象が変わる。2025年6月3日、同じ団体の会長だった河野洋平氏の訪中団を迎えたのは李強首相だった。翌4日には王毅氏が会っている。前年も2日続けて有力者が対応し、今回は登場しなかった首相まで出てきていた。今回は高市首相の台湾有事答弁後に関係が悪化した状況での接触であり、単純比較はできないとはいえ、会談相手が2人いたという数だけで、今回を特別扱いと持ち上げるのは無理がある。訪中の直前、9月24日の米中首脳会談では、トランプ大統領が習近平国家主席に日中対話の必要性を伝えたとロイターが日本政府関係者の話として報じた。訪中日程は9月11日には最終調整中と報道されており、訪問計画自体は米中首脳会談前から存在していた。
私の見立ては、予定されていた訪中が、中国の対米アリバイにも使える接触だったというものだ。もっとも、中国側が実際にそう位置づけたかは確認できない。高市政権への要求を下げず、日本の元外相とは話していると示せる。日本側にも譲る意思を持つ政治家がいると印象づけるには、帰国後の岩屋氏の発言まで好都合だったのではないか。
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岩屋氏はロイターに、高市氏の外交姿勢について「日本は大国ぶる必要はない」と語った。一方で、自らの訪中への批判には、誰も会わなければ事態は改善しないとの考えを示している。高市氏に大国ぶるなと説く前に、岩屋氏こそ英雄ぶるのをやめるべきだ。北京へ足を運んだ意義を訴えても、提案や要請の結果を問う批判への答えにはならない。接触の実現と、具体的な成果の有無は、別の問題だからだ。私が問うているのは、会うか会わないかではない。自分の提案を拒んだ相手に、日本が原因を作ったと認める言葉まで渡した判断だ。中国政府はそれを使って高市政権に反省を迫った。自ら動いたことを評価する前に、自分の発言が相手に与えた利益を直視してほしい。対話をしたという事実で、その発言への説明責任は消えない。中国側の要求を聞くだけでなく、日本側の立場をどう守り、関係改善につなげたのか。その説明が必要だ。今回の中国政府の対応を見る限り、日本側が少しでも譲歩を示せば、それを足掛かりに、さらに要求を強めてくるおそれがある。言いたいことを伝え、認めることは認めたと強調するだけでは、自分の提案や発言が相手にどう受け止められたかという検証にはならない。日本の元外相だからこそ、その点を厳しく問われるべきだ。
文/小倉健一
