トランプ氏、対ロシア制裁の強化を警告 ウクライナへの最大規模の空爆受け

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8日、ロシアがウクライナに開戦以来最大規模の空爆を実施したことを受け、対ロシア制裁を強化すると警告した。 ロシアは7日朝にかけて、ウクライナ各地を空爆し、首都キーウでは政府の主要庁舎が初めて被害を受けた。 ウクライナ当局によると、各地への攻撃で、少なくとも4人が殺害された。キーウのスヴャトシンスキー地区では9階建て住居ビルが攻撃され、赤ちゃんと若い女性が死亡したという。 攻撃には少なくとも810機のドローンと、ミサイル13発が使用されたとしている。こうした事態に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対してより強力な対応を取るよう西側諸国に求める声が高まっている。 クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は8日、いかなる制裁も、「我が国の大統領が繰り返し表明してきた一貫した立場を変えるよう」ロシアに強いることはできないと述べた。 トランプ大統領は空爆を受け、「この全体的な状況に自分は満足していない」と記者団に語った。 トランプ氏はこれまでにも、ロシアに対してより厳しい措置を取ると警告してきた。しかし、プーチン氏はトランプ氏が設定した期限や、制裁の脅しを無視し、トランプ氏も実際に対応を強化するに至っていない。 7日に記者団から、ロシア政府を罰する「第2段階」に移行する用意はあるのかと問われた際には、トランプ氏は「ああ、用意はある」と答えたものの、詳細は明らかにしなかった。 トランプ氏のこうした発言に先立ち、スコット・ベセント米財務長官は、米政府は経済的圧力を強化する用意はあるが、欧州諸国からのより強力な支援が必要だと述べていた。 ベッセント氏は米NBCのインタビューで、欧州連合（EU）加盟国が制裁と、ロシア産原油を輸入する国々に対する2次関税を強化すれば、「ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉の席に着かせることができるだろう」と語った。 さらに、「今はウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるか、ロシア経済がどれだけもちこたえられるかという競争のただ中にある」とした。 これまでのところ、米政府が実際に行った中で最も厳しい措置は、先月発動した、インドからの輸入品に対する50％の関税だ。これは、インドがロシア産原油を購入し続けていることへの対抗措置で、トランプ氏はこうした2次的な制裁を他国にも拡大する考えを示唆している。ただ、現時点では実行には移していない。 こうした中、トランプ氏は7日、ウクライナでの戦争の終結に向けた協議のため、欧州の首脳らが8日か9日にアメリカを訪問する予定だと述べた。 「特定の欧州の首脳らが月曜日（8日）か火曜日（9日）に個別に我が国を訪れる」と語ったが、具体的に誰を指しているのかは明らかにしなかった。 トランプ氏は、数日中にプーチン氏と会談する意向も示している。 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米ABCニュースのインタビューで、ロシア産エネルギーの購入を完全に停止するよう、欧州諸国に求めた。 「ロシアからのあらゆる種類のエネルギーの購入を止めなければならない。ちなみに、ロシアとのあらゆる取引も止めるべきだ。彼らを止めたいのであれば、いかなる取引もあってはならない」と、ゼレンスキー氏は述べた。 また、ロシアと取引を続ける国々に対して2次関税を課すというトランプ氏の方針を歓迎。ロシアの収入源を断つという点で、「ロシアと取引を続ける国々に関税を課すという考えは、正しい考えだと思う」と語った。 シンクタンク「エネルギー・クリーンエアー研究センター」（CREA）によると、ロシアは2022年の全面侵攻開始以来、約9850億ドル（約146兆円）相当の石油と天然ガスを販売しているという。 最大の購入国は中国とインド。EU諸国はロシア産エネルギーの購入を大幅に削減したが、完全には停止していない。EUは6月、2027年までにすべての購入を終了する計画を示した。 こうした制裁強化にもかかわらず、ロシアは市場の拡大を模索している。先週に中国・北京で行われた会合でロシアは、中国への天然ガス供給を増加させる方針を示した。 一方、ロシアを含む産油国グループ「石油輸出国機構（OPEC）プラス」は増産に合意した。これにより、世界的な原油価格が下落する可能性があり、ロシアの財政を圧迫しようとする西側諸国の取り組みを複雑化する恐れが出ている。 （英語記事　Trump threatens tougher sanctions after Russia's heaviest strikes on Ukraine）