石破総裁「ガソリン暫定税率廃止」に否定的?「地方の財源が吹っ飛ぶ」とも!? 参院選直前に四国で演説! 結局“ガソリン減税”はどうなるのか
昨年末から議論されている「ガソリン暫定税率廃止(通称:ガソリン減税)」。「令和7年度与党税制改正大綱」では廃止を決定しており、今年7月に自民党の森山裕・幹事長が「今年度に終了」と発言していました。参院選直前に石破総裁は「ガソリン暫定税率廃止」に言及し、否定的な見解を述べています。
参院選直前、石破総裁が「ガソリン暫定税率廃止」に言及
2025年7月15日、石破茂自民党総裁が参院選投票日まであと5日に迫った四国中央市での街頭演説で、野党が主張する「ガソリン暫定税率廃止(通称:ガソリン減税)」について厳しい見方を示しました。
かねてから議論されているガソリン減税ですが、どのような見解を示しているのでしょうか。
まもなく迎える「第27回参議院議員通常選挙 参院選2025」。
その投票日は7月20日となり、このところ連日のように各政党による熾烈な選挙合戦が繰り広げられています。
各党はそれぞれの主張を掲げていますが、クルマ好きが気になるのは「ガソリン減税」です。
ガソリン暫定税率とは、1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うために導入したもの。
その後2度のオイルショックなどを経て1979年以降25.1円となりました。
暫定税率は2008年3月末に一旦失効しましたが、当時の福田康夫内閣が存続を図ったことで復活。
2009年4月には税金の使い道が限定されない一般財源化されたという経緯があり、2010年度の税制改正において、1リットルあたり53.8円のガソリン税率が「当分の間」維持されることが決定し、現在に至っています。
ガソリン税53.8円の内訳は、1949年に定められた本来の税率分が28.7円、1974年から上乗せされた税率分が25.1円となり、この上乗せ分(25.1円)を一般的に暫定税率と呼びます。
こうしたことから、現在のガソリン1リットルあたりの小売価格は(ガソリン自体の価格+石油石炭税2.8円+ガソリン税53.8円)×1.1(消費税10%)という計算式で算出されています。
実は、このガソリン暫定税率をめぐっては政治の駆け引きが進行中です。
遡れること2024年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、時期は未定であるもののガソリン税のうち「暫定税率」と呼ばれる部分を廃止する方針で合意しました。
その数日後の12月20日に自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を決定。
大綱の記載内容は「いわゆる『ガンリンの雪定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引きき関係者間で散に協議を進める」となっています。
これにより、高騰を続けているガソリン価格が抑えられることにつながると期待されていました。
その後7月4日には、自民党の森山裕・幹事長は「今年度で終了するためには、12月に税制改正で方向性を決めることが重要」と発言しています。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎・代表はSNSで「ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。むしろ、来年4月まで絶対に廃止しない宣言だ。今年12月に、代わりに増税を決めるつもりだろう」と指摘していました。
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