相場展望3月9日号 米国株: NYダウは弱い経済環境のところに、イラン攻撃の長期化 日本株: 米国株安を、日経平均は3/6は底堅さ、3/9は?限界迫る

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/5、NYダウ▲784ドル安、47,954ドル 　2）3/6、NYダウ▲453ドル安、47,501ドル

【前回は】相場展望3月5日号　米国株: VIX指数の高さ、イラン軍事侵攻、インフレ再燃懸念と難問題　日本株: 日経平均は3日間▲4,605円安->値ごろ感で買い直し予想->米国NYダウの軟調もあり、警戒を忘れずに

●2．米国株：NYダウは弱い経済環境のところに、イラン攻撃の長期化

　1）恐怖指数（SP-VIX）が危険水域まで上昇 　　・SP-VIXの推移 　　　　3/4　　21.12

　　　　3/6　　29.49

　2）米国長期金利の上昇 　　・10年長期金利の推移 　　　　3/2　　4.686％

　　　　3/6　　4.758

　3）米国WTI原油先物が上昇 　　・WTI原油先物価格の推移 　　　・3/6に92ドル台を付ける。 　　　・2023年9月以来の高値。

　　　・前週からは＋35％の上昇。

　4）NYダウの下げ 　　・1週間で▲1,476ドル安

　5）米国経済に不透明感 　　（1）原油高

　　　・原油価格の上昇->インフレ圧力の高まり->個人消費の減退への懸念が増す

　　（2）雇用情勢の悪化 　　　・労働市場の悪化・2月 　　　　　非農業部門の雇用者数　1月比▲9.2万人減少

　　　　　失業率の高まり　　　　1月4.3％->2月4.4％と悪化

　　（3）中東情勢 　　　・イラン攻撃の長期化 　　　・イラン次期最高指導者にモジタバ師が選出された。 　　　　・米国・イスラエルに殺害されたハメネイ師の次男。 　　　　・対米国強硬派の実力者。 　　　　・高校失業後にイラン精鋭軍事組織・革命防衛隊に入隊。

　　　　・反体制デモを「武力鎮圧」した過去。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/5、上海総合＋26高、4,108 　2）3/6、上海総合＋15高、4,124

●2．中国、2026年経済成長率目標を4.5～5.0％に引下げ、全人代で（朝日新聞）

　1）長引く不動産不況により内需の低迷が続くなか、2023年以来、3年ぶりに目標を引下げた。足元では経済の減速感が一層強まっている。 　2）高すぎる目標は、その達成のための過剰な生産や投資を引き起こしやすく、これが中国経済のデフレ圧力や過当競争といった問題の原因にもなっていた。中国では個人消費の低迷が長引いており、今年は目標の小幅な引下げを容認して実態に近づけた形だ。

　3）今回の全人代では、2026年から5年間の経済・社会の政策方針を盛り込んだ「第15次5カ年計画」も採択される見通し。AI（人工知能）や半導体などハイテク分野の育成を強化し、重要な科学技術で米国を始めとする他国に頼らない「自立自強」を進めることなどを盛り込む見込みだ。

●3．米国商務省、中国製車載ソフトを2026年3/17から全面禁止（Merkmal）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/5、日経平均＋1,032円高、55,278円　 　2）3/6、日経平均＋342円高。55,620円　　

●2．日本株：米国株安を、日経平均は3/6は跳ね返す底堅さ、3/9は？限界迫る

　1）米国株安を、日経平均は3/6は跳ね返す底堅さ、3/9も跳ね返せるか？限界迫る 　　（1）イランは、次期最高指導者に対米国強硬派のモジタバ師を指名した。これにより、米国・イスラエルによるイラン攻撃の長期化がほぼ確定した。トランプ米国大統領が狙った、イランの第2のベネズエラ化は潰れた。

　　（2）原油は1バレル100ドルを突破し、インフレは加速、円安は進行する。日本国民と日本経済にとって「苦難な道」を示している。

　　（3）日本は国会で予算審議中だ。野党第1党の中道の長妻議員は、「土曜は休みだと予算の国会審議を拒否」。予算の年度内成立ができないと、国民生活や日本経済にダメージを与える。日本国民の安寧を考えず、自分たちの「休み第一」の政党の存立意義を疑う。2月衆院選の民意で中道改革連合は惨敗したが、未だに惨敗の理由が分かっていないとしか思えない。

　　（4）米国NYダウ先物は▲900ドル安を付け、3/9の相場が大幅安と示唆している。 　　　　・雇用統計が相当悪化している。 　　　　　　雇用人員の激減。 　　　　　　失業率の増。 　　　　・米国経済がスタグフレーションに陥る可能性が膨らむ。

　　　　・イラン攻撃の長期化と米国財政負担の増大。

　　（5）米国株の大幅安が予想されるなか、日経平均は大幅に売られる展開となろう。

　　（6）日本国民は、実質賃金のマイナスが長期化し・物価上昇・エンゲル係数の限りない高騰で、生活苦に喘いでいる。この難局を乗り越えるには、与党・野党が一致して予算を早期審議・議決することが先ずは優先1位だろう。

　　（7）このような中道の長妻議員の発言が国会で許されるなら、日経平均は売られることは必至である。何故なら、日本株投資の条件となる「日本経済の復活」は望めないからだ。海外短期・長期投資家は、「買えない」条件となる。最近、海外投資家は日本株を大幅買いをしていただけに、持ち高を減らすだろう。海外投資家が売り判断をした場合、一気呵成に売ってくる。そのため、半端な売りでないため、波及効果の大きさが警戒される。

　2）日経平均寄与度上位5銘柄の推移 　　（1）3/5、日経平均＋1,032円高、寄与上位5銘柄で＋601円高・占有率58.23％ 　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額 　　　　　アドバンテスト　　＋277円高　　　　＋1,035円高 　　　　　ソフトバンクG　　 ＋127　　　　　　＋158 　　　　　東京エレクトロン　＋103　　　　　 ＋1,030 　　　　　信越化学　　　　　＋49　　　　　　 ＋292 　　　　　TDK　　　　　　　＋45　　　　　　 ＋89

　　　　　　合計　　　　　　＋601

　　（2）3/6、日経平均＋342円高、寄与上位5銘柄で＋228円高・占有率66.66％ 　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額 　　　　　ファーストリテイ　＋86円高　　　　＋1,070円高 　　　　　ソフトバンクG　　 ＋50　　　　　　＋62 　　　　　アドバンテスト　　＋47　　　　　　＋175 　　　　　テルモ　　　　　　＋23　　　　　　＋85 　　　　　TDK　　　　　　　＋22　　　　　　＋44

　　　　　　合計　　　　　 ＋228円高

　　（3）日経平均の底堅さが気になる。「忍び寄る悪循環」が「噴出」する可能性がある。

●3．パワー半導体、業界再編加速の可能性、デンソーがロームに買収提案、三菱電機も意欲

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・7047　ポート　　　　　業績回復基調 　・7048　ベルトラ　　　　業績急回復期待