NEXCO激怒の「警察に告発します」発表! 超悪質な「重量“23トン”オーバー車」取締り実施に反響多数! 「厳罰化しろ!」「もっとやれ」「億単位の罰金でいい」の声も!?

NEXCO東日本と高速道路機構が発表した、高速道路の重量制限オーバー事案の告発について、SNSなどにはさまざまなコメントが寄せられています。

NEXCO怒りの「重量オーバー」 厳罰化求める声も

 NEXCO東日本と高速道路機構は2025年7月22日、リリースを発表。

 道路の重量制限を大幅に超えた車両を走らせたとして、運転者とその雇用会社を警察に告発したと明らかにしました。

 SNSなどにはさまざまなコメントが寄せられています。

重量のある車両の例(画像:PIXTA/イメージです。今回の事案とは無関係です)

 車両制限令は、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、道路を通行する車両の大きさと重さの最高限度を定めた法令です。道路法第47条に基づいたもので、同条には以下のように書かれています。

「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める」

 このうち、重さについては、総重量は20t(高速自動車国道または指定道路は25t/車両の長さなどで多少異なる)まで、軸重は10tまでと厳しく制限されています。

 なぜならば、道路の舗装、橋や高架といった構造物は、この重さを想定して設計しているため、制限を超える重量オーバー車が通行すれば、急速な劣化をまねくからです。

 例えば、軸重20t(基準の2倍)の重さで走行した場合、道路の床版に与えるダメージは、軸重10t(基準の上限)で走行したトラック4000台分相当となります。たった10tオーバーするだけで、道路には大きな負担をかけるのです。

 こうした、道路への直接のダメージに加えて、通行時は大きな騒音や振動をたてることから、周囲の交通や近隣住民などに迷惑をかけることにもつながります。

 ダメージの蓄積で傷んだ道路は補修が必要になり、車線規制や通行止めなどの措置を行わざるを得ず、交通流にも影響を及ぼし、時間的ロスも増大させます。

 いっぽう、大型資材の輸送などでどうしても制限を超える場合もありますが、その場合は走行機会毎に、運行経路や車両の詳細、道路管理者の許可などの書類を集めて「特殊車両通行許可」を受け、許可を貰えれば特例で通行することができます。

 しかし、重量オーバー車を無許可で走らせる違法通行は減りません。近年は高速道路の建設から年数が経過したことで設備や構造物が劣化しており、重量オーバー車の通行が拍車をかけています。

 それを踏まえ、国土交通省は2014年、悪質な重量オーバー車を厳罰に処する「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を策定。

 これまでは悪質であっても是正指導が行われていましたが、制限の2倍以上の重量超過をした時点で即時「告発対象」となりました。これはすなわち「見つけた時点で一発アウト」ということです。

 さて今回、NEXCOと高速道路機構が警察に告発した事案は、2024年12月17日の東関東道で発生。違反者は同日18時9分、下り線の習志野本線料金所を重量オーバーのラフテレーンクレーンで通過しました。

 重量を計測したところ、制限20tに対し「43.6t」という、基準の2倍以上の重量オーバーが発覚。これについてNEXCOと高速道路機構は、「極めて悪質な違反であると考えております」と怒りを滲ませています。

 告発を受けた場合、道路法第104条に基づき「100万円以下の罰金」が科される可能性があります。運転者とそれを雇っている法人それぞれが、この罰則を受ける「両罰規定」です。

 当該違反車両の運転手に対しては、ケースによっては「すぐに高速を降りなさい」という退出命令のほか、悪質な違反の場合は車両を安全な場所に留め置き、「今すぐこの場で荷物を減らしなさい」という措置を命じる場合もあります。

 NEXCOと高速道路機構は「今後とも関係機関と連携を図り、道路法違反車両に対して厳正に行政措置を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります」としています。

※ ※ ※

 この事案に対し、SNSなどには「大幅なスピード違反と同じ事で『危険運転』そのものだ」「本当に迷惑で危険なのでシッカリと取り締まりをして頂きたいですね!」「23tもオーバーしてたら道路だけじゃなく制動力も落ちてないか?」「事故したら大惨事だっただろう」など、重量オーバーの危険性を指摘する声が多数寄せられています。

 また、「営業停止と億単位の罰金を支払わせないといけないのでは」「いつまでも無くならないのは刑罰が軽いから」「違反運転手、会社に厳罰を望みます」「もっと厳しくするべきだ」など、さらなる厳罰化を求める人も少なくないようです。

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