赤沢再生相、米商務長官と電話協議 「自動車合意なければ全体合意なし」

［東京　８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は、８日午後０時４５分から４０分間、ラトニック米商務長官と電話協議したと明らかにした。トランプ米大統領から２５％の関税率を適用するとの書簡を受け取ったことを踏まえ、改めて突っ込んだ議論を行い、日米間の協議を継続していくことで一致したという。赤沢再生相は今後の協議に関して「自動車分野での合意がなければ全体の合意はない」とし、自動車関税の引き下げが日米合意の条件との考えを示した。

＜数量規制報道「コメントせず」＞

赤沢再生相は会見で、米大統領からの書簡で関税が引き上げられたことについて誠に遺憾だとの認識を示した。一部で自動車関税が５０％になるとの野党幹部発言が伝えられたが、赤沢再生相は、自動車など分野別関税と相互関税は別ものだと説明。米政府関係者にも確認済みだとした。

また、自動車産業は基幹産業であり「自動車分野での合意がなければ全体のパッケージとしての合意はない」と強調した。

米側が日本の対米自動車輸出に対する数量規制を検討しているとの米ウォールストリート・ジャーナルの報道については「承知している」としつつ事実関係については「逐一コメントしない」と述べるにとどめた。

今後の交渉に農業など新たな分野が俎上に乗る可能性については「相手が新たなものを出してくる可能性はあるが、これまで交渉テーブルに乗せていないものを出してくるのは、交渉の作法に関わる」と指摘。その上で「農業を犠牲にする交渉をする気は毛頭ない」と強調した。

　赤沢再生相によると、相互関税引き上げを通知したトランプ大統領の書簡は、ＳＮＳに投稿されたのち、在米日本大使館に届いたという。

　内閣府が７日公表した景気動向一致指数の基調判断が、景気後退の可能性を示す「悪化」に引き下げられたことについては、政府の正式な景気判断は月例経済報告で示すと話した。同時に米関税で日本経済が直接・間接に下振れるリスクに留意が必要と語った。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab