私大の53%が定員割れ…「教職員上がりが経営そっちのけで権力闘争」18歳人口急減で"潰れる大学"の見分け方（プレジデントオンライン）

■私大の53％が定員割れ 　少子化に歯止めがかからない中で、私立大学の数が多過ぎるとして、政府が2040年までに少なくとも250校を削減する必要があるという数値目標を公表、私立大学の経営者に衝撃が走っている。この数値目標を公表したのは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会。私立大学への補助金を支給する立場から、財務省が数値目標という形で切り込んだわけだ。文部科学省も定員規模の適正化などは不可欠だとしており、基本的には国の方針として「私立大学を減らす」流れが確定的になった。 【この記事の画像を見る】 　このほど発表された2025年に生まれた子どもの数は約67万人だった。18年後に大学入学年齢になる子どもの数が67万人ということがほぼほぼ固まったわけだ。この18歳人口、1992年には205万人いたものが減少に転じ、2024年時点で109万人になった。 　ところが私立大学の数は逆に増え続け、1992年の384校から624校へと1.6倍になった。これまでは大学進学率の上昇によって、経営破綻する大学は一部だったが、それでも、日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私大の53％が定員割れに陥っている。 ■18歳人口は急激に減少する 　政府が毎年10月時点で推計値を出している年齢各歳別人口を見ると、2026年まで109万人の18歳人口は、そこから急速に減少を始める。2030年には103万人、2034年には98万人となる見通しだ。 　各種の統計の中でも人口統計の実績値は信頼性が高い。よほど大量の移民でも受け入れない限り、出生数が上限になる。これから大学は、これまでに直面したことのない少子化に直面し、経営が行き詰まるところが頻発してくることになる。 　そうした厳しい環境の中で、どうすれば生き残り、政府の言う250大学に入らずに済むのだろうか。

■経営力がなくても生き残れた 　ひとつは「経営力」である。私立大学はこれまで「経営」がなくとも組織として生き残ることができた。少子化が始まっても文科省が各大学に割り当てる定員をコントロールすることで、弱肉強食の食い合いにはならずに済んできた。 　学生に人気のある早稲田や慶應義塾や、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)など上位校の定員を「厳格化」することで、中下位の大学に学生がまわり、経営を安定化させる。かつて銀行業界で行われてきた弱いところを助ける「護送船団方式」とも言える施策が取られてきた。 　東京都にある大学の定員管理を厳しくして地方大学に学生を回すというのも同じ発想だった。だが、それ以上に18歳人口の減り方が激しさを増してくると、もはや定員調整ですべての大学を生き残らせることは難しくなる。 　文科省はここ数年、大学の統合を進める施策を強化していた。いよいよ数を減らすことで人口減少に対応せざるを得なくなってきたのだ。私立大学に先駆けて、国立と公立の統合などが全国に広がったが、私立大学どうしの統合はなかなか進まなかった。財務省が「250大学削減」という荒っぽい主張を始めた背景には、進まない統合の背中を押す狙いもありそうだ。 ■私学行政の残念な現状 　銀行業界の先例を見ても分かるように、本来ならば「強いところを強くする」戦略を取ることが、国益や学生の利益にもかなうはずだ。入学定員の枠を役所が決めるのではなく、大学に自由に決めさせれば、より良い教育を行い、多くの学生の支持を得る大学が生き残るはずだ。 　文科省にもごく一部、自由競争論者がいるものの、大概出世できない。私立大学は地域の名士が設立したところが多く、いわゆる文教族と言われる議員と密接につながっている。自由競争になれば負ける大学は、必死で護送船団方式の継続を働きかける。今の文科省の私学行政は、経営力ではなく政治力で大学を存続させようとしている私学経営者と文教族議員に牛耳られている。 　現状でも私立大学の半分が赤字経営に陥っている中で、今後、国を頼りに生き残るのは難しいのも明らかだ。そうなるとまともに大学経営ができる「経営力」を備えた経営者がいるかどうかが問題になる。しかも生半可な経営者では、一部の上位大学を除いて生き残りは難しい。