本日の神奈川新聞で書かれている川崎市の人権・同和対策生活相談事業について

川崎市長選挙　宮部龍彦氏、演説でデマ繰り返す　動画も公開し差別拡散という記事への反論です。

川崎市の人権・同和対策生活相談事業がエセ同和なのは事実です。その証拠を示します。

まず、神奈川新聞の記事のこの部分。

「何か得体（えたい）の知れないことにお金を出している」「部落の人間をだしにして税金を無駄遣いしている」「市ぐるみのえせ同和行為」などと筋違いに問題視

記事には「筋違い」とありますが虚偽とは書いていません。「得体の知れない」事業であるのは事実です。相談事業であるのに、川崎市は事業者の住所と代表者を公開していません。情報公開請求で出された文書は以下の通り、重要な部分が黒塗りです。公開できない相手にどうやって相談するのですか？

補助金を出している事業者の所在地代表者名を非公開にすることが極めて異例です。情報公開に後ろ向きなあの東京都さえ、団体の所在地や代表者くらいは公開するはずです。

部落解放同盟県連合会川崎支部と全日本同和会県連合会川崎支部に対して「部落とは関係ない」というデマ

これについて、デマかどうか検証しましょう。

まず、川崎市内の「部落」は3個所です。これは昭和初期に菊池山哉が『長吏と特殊部落』に記しています。

この3個所について、現地で私が解説しましたのでご覧ください。

部落の場所を晒すなと怒る人がいますが、公刊された文献に記されていますし、例えば平家の落人の村を巡るのと変わりありません。偏見や先入観を捨てましょう。

川崎市がその場所を隠している部落解放同盟川崎支部は、麻生区王禅寺東にあります。なぜ分かったかというと、このような登記を見つけたからです。現地に行き、出てきた人に聞くと、ここが解放同盟川崎支部と認めました。支部長は土谷という人物です。親子で支部を運営していました。

まず、支部所在地からして3つの歴史的な部落とは関係ありません。ただの新興住宅地です。全日本同和会の方も分かりました。私は以下の画像のようなものを持っているからです。川崎支部は10年ほど前は宮前区野川にありまして、今は移転したのですが、あれこれ聴き込んで横浜市鶴見区鶴見にあることを突き止めました。

神奈川新聞は

「所在地は横浜市で川崎市と関係がない」と問題にならない事柄

と書いて、私が事実でないことを言っていると書けないのはそういうことです。同和会川崎支部が横浜にあるのは事実。

神奈川新聞は

宮部氏は解放同盟の支部長について「部落と関係ないと裁判資料の公正証書でわかった」というが、当事者であることは被差別部落の地名をさらした宮部氏に５５０万円の損害賠償を命じた判決で被害が認定されていることからも証明されている

と書いていますが違います。まず、全日本同和会は裁判に参加していません。

解放同盟との裁判で、解放同盟は原告の一人ひとりが「被差別部落出身」だと証明する趣旨の公正証書を出してきました。私は、こんなものは人別帳と変わらないから証拠採用するなと裁判所に主張したのですが、裁判所はこれをベースに判決を書いてしまいました。

そして、その公正証書によれば川崎支部長の土谷さんの部分は空欄になっています。つまり、川崎支部長が部落民だと解放同盟は証明できませんでした。裁判では団体としての部落解放同盟の請求は棄却されており、個別の原告の請求を認める形になっています。当然ながら、土谷さんが「当事者」であるといったことは判決には書かれていません。

私が訴えられた裁判の資料一式はここにあるので、興味のある方は研究してみてください。

以上が神奈川新聞に対する私の反論です。

記事を書いた石橋学記者から私に電話があり、エセ同和だという証拠は何だと言ったことを聞かれたので、公正証書のことに加えて、疑うなら土谷さん本人に聞いてみればいいのではと言いました。しかし、記事には本人のコメントがありませんね。石橋学記者は部落解放同盟川崎支部の土谷さんに取材しなかったか、あるいは本人から望み通りの答えが得られなかったのでしょう。

政令指定都市が組織ぐるみでエセ同和行為をしていることは極めて重大です。まさに、公権力が身分や差別を作り出しているのですから。

私が訴えられた裁判で、部落民を証明する公正証書が作られ、それを裁判所が証拠採用するという、極めて前時代的な行為が行われたことにも注目してください。そうまでして司法は部落の場所をタブーにしたかったのです。