スマホ新法の施行は『詐欺アプリ』からのユーザー保護に悪影響？アップルが見直しを求める項目とは（スマホライフPLUS）

2025年12月18日に全面施行が予定されている「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称：スマホ新法）が、日常のスマホ利用、特にアプリの安全性に大きな影響を与えそうです。 【画像でわかる】5Gなのに通信が遅い？4Gで十分な理由と「なんちゃって5G」の実態とは たとえば懸念されている点は、今後、App Storeなどの厳格な審査を経ないアプリが、ユーザーの手元に届いてしまう可能性が高まっていること。新法がIT業界の競争を促進する一方で、悪質な詐欺アプリの流通経路を担保してしまう可能性すらあるでしょう。 これを受け、Apple社をはじめとするプラットフォーム事業者が「ユーザー保護が損なわれるのではないか」と懸念を表明し、法制度やガイドラインの見直しを求めている背景には何があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

スマホ新法の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。 この法律は、スマートフォン市場において、特定の事業者（主にAppleやGoogle）が提供するモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった「特定ソフトウェア」が寡占状態にあり、それによって競争が制限されているとの懸念から制定されました。 背景には、AppleやGoogleは生活や経済活動の基盤となっている一方、他の事業者の新規参入が難しいこと、一方で既存の独占禁止法だけでは迅速かつ効果的な対応が困難であるという認識があります。（参考：公正取引委員会「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の概要） ■スマホ新法の主なポイントと規制の論点 今回のスマホ新法の主なポイントや論点には、たとえば「アプリストアの選択肢」が挙げられます。

これまでは基本的にiPhoneはApp Store、AndroidスマホはGoogle Playストアからしかアプリをインストールすることはできませんでしたが、このルールを変更させることで、第三のアプリストアが生まれる可能性があるでしょう。 これと同様に「アプリ内決済の自由化」も進むと見られています。新法ではアプリ内での支払い等で自社以外の決済システムの利用を妨げることが禁止されます。 つまり、アプリ開発者がより低い手数料の決済システムを選択できるようになり、ユーザーも多様な決済方法を利用できる可能性があります。 これらは一見、「アプリ内決済の選択肢が増える」「いろいろなアプリストアを使えるようになる」と、メリットが大きいように感じる人もいるでしょう。 しかし、これまで利用してきたAppleやGoogleのOSやアプリストアは審査やセキュリティ対策が極めて優れたものだったことは事実。その裏でユーザーが安心してアプリを使えていたこともあり、安易な新法の施行はユーザーが詐欺アプリに遭遇するリスク上昇や、不正請求やフィッシングサイトの被害につながる恐れは十分にあります。 ■規制対象となる事業者 スマホ新法の規制対象となるのは、公正取引委員会が特定ソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）の種類ごとに、政令で定める一定規模以上の事業を行う者として指定する事業者です。 具体的には、Apple、iTunes、Googleの3社が公正取引委員会によって規制対象に指定されています。