ホンダ、2026年3月期第2四半期決算の営業利益4381億円、中間利益3118億円

　本田技研工業は11月7日、2026年3月期第2四半期決算説明会を開催。2026年3月期第2四半期累計（2025年4月〜9月）の連結業績は、売上収益10兆6326億円（前年同期比1.5%減）、営業利益4381億円（前年同期比41.0%減）、税引前利益5274億円（前年同期比28.9%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3118億円で、営業利益率は4.1%となった。

　2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結業績見通しは、売上収益20兆7000億円（前年比4.6%減）と前回見通しから4000億円下方修正、営業利益は5500億円（前年比54.7%減）と前回見通しから1500億円下方修正された。

　また、税引前利益は5900億円（前年比55.2%減）と前回見通しから1200億円下方修正され、親会社の所有者に帰属する当期利益3000億円（前年比64.1%減）も、前回見通しから1200億円下方修正された。

　決算説明会には、同社取締役 代表執行役副社長 貝原典也氏、同取締役 執行役常務 藤村英司氏、同執行職 経理財務統括部長 川口正雄氏が出席して決算について説明した。

　2026年3月期第2四半期累計の営業利益が4381億円となった決算のポイントについて、貝原副社長は「二輪事業は、ベトナムでの販売台数減少はあったものの、ブラジルを中心に グローバル販売は堅調に推移しました。第2四半期累計では、過去最高の販売台数、営業利益、営業利益率を達成しました。四輪事業は、価格改定による増益効果はあったものの、関税影響に加え、EVに関連した一過性費用などを計上し、減益となりました。将来投資の原資を表すR&D調整後営業キャッシュフローは、前年同期と同水準の1兆2813億円となりました」と解説した。

　一方、2026年3月期の連結業績見通しは、営業利益5500億円、当期利益3000億円とした。円安による増益を見込むものの、四輪の販売台数減少に加え、半導体供給不足の影響について現時点で見込まれる生産台数の減少を反映し、前回見通しが修正された。

　貝原副社長は「円安による増益を見込むものの、四輪の販売台数の減少に加え、半導体供給不足の影響について、現時点で見込まれる生産台数の減少を反映し、前回見通しを修正します。二輪事業は、ベトナムでの販売台数減少を見込むものの、他地域でカバーし、2130万台を維持します。四輪事業は、主に中国・アセアン地域における販売台数の減少に加え、半導体供給不足の影響による減少を北米地域に反映し、362万台から334万台へ下方修正します」と説明した。

　2026年3月期第2四半期の実績で、事業別の営業利益では、二輪事業で3682億円、四輪事業で730億円の赤字、金融サービス事業で1432億円、パワープロダクツ事業およびその他の事業で2億円の赤字となった。

　前年同期に比べ3310億円減益の730億円の赤字となった四輪事業について、同取締役 執行役常務 藤村英司氏は「販売影響は、グループ会社再編に伴う損失の計上などにより245億円の減益、売価およびコスト影響は価格改定の効果などにより、1300億円の増益、諸経費は338億円の増益、研究開発費は244億円の減益、為替影響は640億円の減益、またEV一過性費用により2237億円の減益、関税影響は1581億円の減益となりました」と、その増減要因について説明。価格改定の効果などはあったものの、EV一過性費用や関税影響などにより、大幅に減益となったことを報告した。

　2026年3月期通期見通しで示した営業利益5500億円は、前年実績に比べ6634億円の減益となっている。

　藤村氏は「販売影響は、グループ会社再編に伴う損失の計上はあるものの、主に二輪事業の販売台数の増加などにより、230億円の増益、売価およびコスト影響については、価格改定の効果などにより2800億円の増益、諸経費は915億円の減益、研究開発費は1260億円の減益、為替影響は2140億円の減益、関税影響はグロスで3850億円の減益としました。また、半導体供給不足影響として、現時点で見込まれる生産台数の減少を見通しに反映させ、1500億円の減益としました」と、その増減要因について解説。主に、為替影響、関税影響、半導体供給不足影響があった。

　今回の通期見通しとして示された営業利益は、前回見通しに比べ1500億円の減益となった。藤村氏は「販売影響はインセンティブの増加や四輪の販売台数の減少などにより、830億円の減益、売価およびコスト影響は関税影響のリカバリーを見直したことなどにより、700億円の減益、為替影響は為替レートを対米ドルで145円に変更したことにより、880億円の増益、関税影響は影響額の精査により、650億円の増益、半導体供給不足影響は1500億円の減益としました」と、その増減要因について解説した。