ＪＥＲＡ、米国産ＬＮＧを追加調達 年最大550万トン長期契約へ

２０３０年前後から供給が始まる見込み。ＪＥＲＡの米国産ＬＮＧの調達量は、最大約１０００万トンに増加する。バイデン前政権時の昨年４月から検討してきた案件で、トランプ現政権と関税協議を続ける日本政府にとっては対米貿易黒字削減のアピールになりうる。

また、センプラ・インフラストラクチャーのテキサス州のプロジェクトと同約１５０万トンで基本合意を結んだ。いずれも２０年契約。さらに、シェニエール・マーケティングとも、テキサス州とルイジアナ州のプロジェクトから同最大１００万トンを調達する２０年以上の基本合意を結んだ。

ＪＥＲＡの可児行夫グローバルＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターの取材に「思ったよりＬＮＧの需要が落ちていかず、定期的に買っていかないと契約が切れて（取扱量が）落ちてくる。２０３０年代を見据え、コスト競争力や自由度が高く、いろんな所に持っていけるＬＮＧは不可欠」と判断したと語った。

ＪＥＲＡは国内発電量の約３割を占める日本最大の発電会社で、ＬＮＧの年間取扱量は世界最大規模の約３５００万トン。現在の調達先はアジア・オセアニアが約半分を占め、米国は１０％程度と低く「リバランス」を図る狙いもある。追加調達で米国は３割近くまで増える。

今回は買い手が船を手配するＦＯＢ（本船渡し）契約で、仕向け地制限がないため、需要の変動に応じて柔軟に販売先を調整できる「自由度」（可児氏）が高い。日本の需要次第では欧州、インド、中国、東南アジア、韓国、台湾などへ販売先を調整できることが強みだ。

可児氏は「安く、競争力のあるＬＮＧを押さえることができれば、日本のエネルギー問題には非常にぴったり合ったＬＮＧになる。そういう議論を昨年４月から行い、リバランスをやはり今回やろうということにした」と話した。

トランプ政権が意欲を示すアラスカ州のＬＮＧ開発計画を巡り、ＪＥＲＡは５月下旬、関心を表明する書面を米インフラ開発会社に送付したと報じられた。可児氏は「厳しい守秘義務があるためノーコメント」とし、長期的なプロジェクトであることから、３０年前後の供給開始を見込む今回の４件とは「別物」として考えていると述べた。

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